ソーラーシェアリング

ソーラーシェアリングとは?

農作物を育成している田畑の上に太陽光パネルを設置して発電と耕作を同時に行うことをソーラーシェアリングといいます。
パネルと作物、それぞれが太陽光を分かち合う(シェアする)ことで、発電設備を設置する農地のうち、パネルを設置するために必要な支柱の面積のみを「一時転用」によって農地から除外して使用します。
営農の継続を条件に土地の一部のみを転用するため、白地農地はもちろん、これまで転用することのできなかった青地での太陽光事業が可能となりました。
ソーラーシェアリングを始める際は、太陽光発電所の設置場所を管轄する市町村の農業委員会に申請し、許可を得て行います。

ソーラーシェアリングのメリット

・青地でも太陽光発電が可能になる
・農家の収入が増える
・ソーラーパネルで光が遮られることで、発育に不要な光量を抑えることができ、作物によっては、より適した発育環境を作ることができる

転用条件

・年に1回、発電所の状況を報告すること

・年に1回、発育と運営を報告すること

・一時転用は3年間有効。問題がなければ更新

・パネルの下で栽培する作物は、パネルの設置前後で年間2割以上減作しないこと

・作物の種類が設置前後で変わる場合は、近隣の同じ作物の状況と比べて2割以上減作していないこと

・変わったあとの作物が果樹など、一年で収穫できない場合は、指導者の意見書で順調であることを添えて報告すること

各所に相談する時期

まず、その土地で太陽光発電を行うことができるかの確認を取る必要があります。

・管轄の電力会社

・経済産業省

・設置する農地を管轄する農業委員会

・設置する土地の自治体等

以上のそれぞれに同時に相談をする必要があります。いずれかから発電所の設置をNGとされてしまうと、それで話は無くなってしまいます。
また後述しますが、ソーラーシェアリングの場合は事業者自らが農業委員会と根気よく話し合う必要があります。
書類一式をまとめて出して完了!というわけにはいきませんので、ご注意ください。

実際の手続き

各所に相談し、予定地でのソーラーシェアリングがOKということになれば、申請手続きを進めていくことになります。
この段階で、太陽光発電の販売業者へ見積を取り、電力会社への接続検討申し込みを行ったり、またその回答を得て経済産業局へ事業計画を申請します。

部分農地転用許可の種類

許可の申請には種類があり、第4条許可と5条許可のどちらかによって申請書の書式が変わります。

・第4条許可-土地の持ち主が変わらず、地目が農地以外になる

・第5条許可-土地の持ち主が変わり、地目が農地以外になる

農業委員会からの許可

話し合いに基づいて書類を提出し、農業委員会からシェアリングの許可を貰わなくてはなりません。
ここがソーラーシェアリング申請の本文となる部分で、関わる期間が最も長くなります。
尚、具体的な書式は各市町村の農業委員会によって異なります。

・部分農地転用の申請に必要な書類

通常の農地転用との様式の違いはありません。

農業業委員会から入手できるもの: 1.許可申請書 2.事業計画書

法務局から入手できるもの   : 3.登記簿謄本 4.公図 5.地積測量図

ネット等で入手できるもの   : 住宅地図や航空写真(googlemapなどでOK)

・太陽光発電の申請に必要な書類

経済産業省の事業計画認定通知

-この書類は、経済産業局からの事業計画認定に伴って発行されます。

設備撤去に関する誓約書

-ソーラーシェアリングは、あくまで農地の一部を使って少ない影響の範囲で発電をする事業で、太陽光設備は「撤去が用意なもの」と定められています。

以下は、販売店・施工業者からの見積に含まれていたり、または基づいて作成できるものです。

・設備設置に関する見積書
・設備の設計図面(平面図・立面図)
・土地利用計画図(支柱配置図)
・発電設備の概要書
・遮光率の計算書
・事業収支計画書
・設備の撤去に関する諸費用の見込書

・シェアリングの下で耕作するための書類
耕作に関しては太陽光発電の業者が関われる範囲ではありません。
事業者ご自身で作成するか、専門の行政書士などに作成を依頼できます。

営農計画書

管轄の農業委員会によって様式が異なったり、あるいは様式が無かったりしますが、根本的には

・作物の種類 ・作付け ・収穫時期 ・収穫見込み量 ・投入する機材

などの内容が必要となります。
農林水産省のHP内に営農型発電設備の実務用Q&Aという書類があり、その中の16Pに「営農計画書」の様式例があります。管轄の農業委員会に様式がない場合は、農林水産省の様式で作成し、指摘された部分を修正するという順序で作成すると分かりやすいと思います。
忘れてはいけないのは、ソーラーシェアリングは発電設備の下での営農が条件となっています。
これらの計画書は年に一回の報告でも加味されますので、作物が同じ場合は例年の経験に則るか、変わる場合はその作物をよく知っているかたに相談し、実現可能な計画書を作成しましょう。

設備下部の農地における営農への影響見込み及びその根拠となる関連データ、又は、必要な知見を有する者の意見書

申請の中でも最もネックとされるのがこの「意見書」です。
ソーラーシェアリングは新しい考え方なので、農業員会の中でも実績の蓄積がなく、どこに訊くべきかわからない場合があります。公的な研究機関から出してもらうこともできないうえ、研究者や専門家と繋がるのも急には難しいのではないでしょうか。
意見書の作成は、市区町村の農業委員会に「こういう方向性でやろうと思います」という打ち合わせを行い、修正を繰り返して進めます。
または、一般社団法人ソーラーシェアリング協会などに意見書の作成を依頼することもできます。
ただし、設計や作物との組み合わせからどう見ても順調な営農ができないと判断された場合は、ソーラーシェアリング協会から意見書が貰えない場合もあります。
これは農業委員会と直接やりとりをする場合も同じなので、いずれにしても、できるだけ初期の設計段階から相談することをお勧めします。

必要でない場合がある書類

・隣接農地所有者や耕作者の意見書
・土地改良区等の意見書

申請が通ったら

ソーラーシェアリングの許可がおりれば、施行・連係を行い、稼働することとなります。売電が始まった後は、作物をつくり、定期的に報告する義務があります。
・発電の報告:年1回の運転費用報告
・営農の報告:年1回の作物報告、3年に1度の更新

まとめ-シェアリングは相談→行動の繰り返し

農業委員会は「この土地でソーラーシェアリングを始めて、20年間営農できるのだろうか?」ということを心配しており、実現可能であることを証明するために様々な手続きが必要となっていますが、土地を有効活用できるほか、農家の方々にとっては土地からの収入を増やすことのできる画期的な手段です。
弊社でもソーラーシェアリングの導入サポートを行っておりますので、持っている土地が青地でこれまで太陽光発電を諦めていたかたなど、ぜひお気軽にお問い合わせください。
 
ご不明点はお電話ください

再エネ導入、EPCのご相談はKGS株式会社へ
太陽光EPC、部材販売土、土地買取、再エネのご相談はKGSへ