中小企業経営強化税制は太陽光発電事業に使用できるのか?

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は太陽光発電事業に使うことができるのか?

太陽光発電事業は高い収益性だけでなく節税においてグリーン投資減税をはじめとした節税に非常に効果が高い税制があったため、多くの企業が導入を行いました。

固定価格買取制度(通称FIT)が始まった2年間はこのグリーン投資減税で即時償却が可能だったのですが、このコラムを書いている2017年3月には即時償却ができなくなっており、初年度の償却が30%になってしまっています。

2016年度にはグリーン投資減税ではなく生産性向上投資促進税制という税制で初年度50%の償却を行う企業様が多く、弊社でもサポートをさせていただきました。

しかし、この生産性向上投資促進税制は2017年度では太陽光発電は対象設備から外されており、おそらく使うことができないといわれています。

グリーン投資減税は使用することができるのですが初年度30%償却か7%の税額控除の選択と初期の初年度100%償却に比べると節税効果が少なく、企業にとっての魅力が半減してしまっています。

そこに白羽の矢が立ったのが中小企業経営強化税制です。
弊社にも多くの方から節税として使用が可能かどうかの質問がありました。

2017年3月27日減税ではまだ明確に定まっているわけではありませんのでほぼ間違いないと思いますという程度ではありますがわかる範囲で説明していきたいと思います。

太陽光発電事業にも使うことができるが・・・

結論から記載させていただきますが中小企業経営強化税制は即時償却が可能な税制となっていますが、太陽光発電事業には使用することができません。

ただし、必ず使用することができないかといわれるとそういうわけではありません。

太陽光発電事業に使うことができない理由として、中小企業経営強化税制は使用することができる事業が決められており、売電事業がその中に制定されていないためです。

ただし、売電事業に使わない自家消費で自社の工場のラインなどの電気を賄う場合は対象となる可能性があります。

売電事業として使用する場合は対象にはなりませんが別の事業のサポートとして使用する場合には対象となる可能性が高いです。

中小企業経営強化税制は100%即時償却が可能な税制ですので自社の電気を太陽光発電などで補おうと考えている方にはもってこいの税制になります。

2017年度に売電事業に使うことができる税制はあるのか?

ここまで記載させていただきましたように残念ながら中小企業経営強化税制は太陽光発電事業には使用することができなさそうです。

2017年度でも確実に太陽光発電事業に使用することができる税制は今のところグリーン投資減税のみといえると思います。

2017年度のグリーン投資減税の税制は下記のとおりです。
①初年度30%の特別償却
②7%の税額控除
①②のどちらかを選択

中小企業経営強化税制の手続きについて

まず、最初にお伝えしたいのは弊社では税理士が所属しているわけではありませんので、手つきなどの代行を行うことができませんので手続きはあくまで税理士さんなどにご依頼ください。

また、中小企業経営強化税制はまだ制定まえで発令されているわけではありませんので今後内容が変わっていく可能性がありますので、記載している内容が今後異なる可能性もありますがこの点もあらかじめご了承ください。

これらを踏まえたうえで手続きの概要を記載していきます。

平成29年3月15日に中小企業庁が発表した「経営力向上設備などの対象範囲と「経営工場計画」の申請様式が変わりました!では次のように説明されています。

基本的な流れ
経営力向上設備などの取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
①工業会などによる証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
②当該設備を利用し生産性を上げるための「経営個力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
③認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。
上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業格子促進税制の上乗せ処置とは異なる手続きが必要となりますので、十分にご注意ください。

それぞれを細かい説明はいろいろな税理士さん各種HPで記載してくれていますので、このコラムでは概要のみを記載していきます。

まずは、税制を受けようとしている設備が本当に有効な施設なのかどうかを、工業会か経済産業局に申請を行います。
※指定された団体からのお墨付きを得るといったイメージです

このお墨付きをもらった証明書を使って「経営力向上計画」を作成します。

この「経営力向上計画」はこの設備を使ってどのように経営を行うのかといった計画書に近いもので、こちらをまた関連省庁に提出してOKをもらいます。

関連省庁からOKをもらったら後は設備の設置を行うといった流れです。

ここでは簡単に記載しましたが実際にはいくつも決まった書類があり、設備の取得期限が決まっているものもありますので注意が必要となります。

まとめ

中小企業経営強化税制は売電事業には使用することができませんが、自家消費で自社の事業に使うのであれば即時償却という大きな節税効果を得ることができます。

売電事業に使用することはできませんが知っておいて損のない税制といえると思います。

中小企業経営強化税制などでご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

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