太陽光発電のためのやさしい融資入門

太陽光のためのやさしい融資入門

太陽光発電所事業を始めようと思っても、初期費用が用意できないとお悩みではありませんか?

今回は、公的融資機関である日本政策金融公庫、通称「国金」での資金調達についてご紹介します。

1.政策金融公庫とは?管轄は?

国民政策金融公庫とは、民間金融機関の補完を目的とした、100%政府出資の金融機関です。
貸付審査にあたっては事業利益の確実性を重視しているので、太陽光発電所の安定した収益性と相性が良いといえます。また事業開始後でも返済計画の相談ができるなど、出資と返済のみならず事業全体に関与してくるのが特徴です。

 

政策金融公庫にはいくつか事業がありますが、太陽光発電事業の相談は「国民生活事業」となります。
サラリーマンが副業として太陽光発電事業の融資を受ける場合も、法人を作って発電所を設置する場合も同じです。※融資希望額によって異なる場合があります。

 

日本全国に店舗があり、お住まいのお近くの店舗が担当窓口となります。
原則は事業場所の最寄りということなのですが、確認したところ、太陽光発電所と事業主様の住所が離れている場合でも、税務申告などの事業手続きを自宅で行う場合は最寄りの店舗で問題ないとのことでした。

 

また、複数の店舗と取引をすることはできず、仮に2基目、3基目を設置するときも初回の店舗と引き続き取引をすることになります。

2.日本政策金融公庫の特徴

主な特徴は以下のとおりです。

一般金融で断られても審査基準が違うので審査が通る可能性あり

「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」という理念の通り、一般金融機関で融資審査に通らなかったという方でも融資を受けられる可能性があります。

 

審査は事業の計画性を重視しますので、年収や自己資金といった既に持っている資産よりも、将来性に重きを置いているといえます。
しかし、全ての申請が通るわけではありませんのでご注意ください。

返済計画の相談ができる

事業計画の見直しなど、資金運用についての相談を貸付の前後を問わず相談することができます。

期間がかかる

担当者との相談にもよりますが、申請から融資まではおよそ一ヵ月程度かかるとされています。

 

銀行のように申請者の口座の入出金を即座に把握できるわけではなく、その他の審査に関しても公的な立場であるが故に時間を要してしまうのがデメリットといえます。

3.限度額-分類

国民生活事業のなかでも、太陽光発電は「環境・エネルギー対策資金 <非化石エネルギー関連>」での融資申請を行います。
主要な条件は下記のとおりです。

利用者:非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方

使途:非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金

限度額:7,200万円

返済期間:20年(据置期間2年以内)

担保なしの年利:基準利率1.81~2.40% 特別利率A1.41~2.00% 特別利率C0.91~1.50%

担保ありの年利:基準利率1.16~2.35% 特別利率A0.76~1.95% 特別利率C0.30~1.45%

担保・保証人:希望より相談可

※「据え置き期間」とは元本返済なし、利子のみの返済が許された期間のことです。事業開始後、利益が出て返済が可能となるまでの資金繰りを鑑みての制度ですが、太陽光発電の場合は長くても2ヵ月程度で問題ないと思われます。

4.申し込み方法-具体的な書類の作成

相談

店舗によって規則が異なる場合あり、まずはお近くの店舗に相談されることをお勧めします。

事業計画の作成

土地を決めたり、業者に見積を取って太陽光パネルやパワコンなどの設備を確定させるほか、
シミューレションを作成して収益計画を定めます。

必用書類の準備、提出

〇はじめて申請する個人の場合(原則)
・借り入れ申込書
・創業計画書(または2期分の申告決算書)
・企業概要書
・月別収支計画書

 

法人の場合はここに
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・最近の試算表(決算後6ヵ月以上経過している場合)
を追加します。

 

太陽光発電では業者から貰った売電シミュレーションが利益の裏付けとなりますので、月別収支計画書に沿えましょう。
基本としては上記の通りですが、店舗や事業内容により必用となる書類が変わります。
必ず、店舗に電話してご確認のうえ作成してください。

 

申請書は店舗で受け取れるほか、こちらからダウンロードできます(別窓)

申請後に融資の担当者が決定し、約1週間で面談となります。

その際に事業計画についてかなり突っ込んだところまで質問されることになりますが、この場では答えに詰まっても、全てをすらすらと説明できなくても問題ありません。
面談後に担当者が上司へ融資計画と説明するので、それに役立つ情報や資料を渡すことが重要です。

審査が通れば指定口座に入金となります。

原則一括。分割入金の相談もできます。

5.審査条件-通りやすくするために

太陽光発電の審査では、担保が重視されます。担保の有無が結果を左右するといっても過言ではありません。
その他には、下記のような審査基準もあります。

 

・自己資金の目安は貸付の2~3割
太陽光発電の融資で重要とされるのは担保の有無ですが、一般的な審査では自己資金の有無も重視されます。2~3割の確保が絶対条件ではありませんが、貸付希望額に対して自己資金があまりに少ないと計画性に疑いを持たれ兼ねません。

 

・保証人を立てる
無保証人で貸付の申請を行うことも可能ですが、1000万円を目安として保証人を用意したほうが審査が通りやすくなっているようです。
また、太陽光発電設備は不動産ではなく動産のため、担保となりませんのご注意ください。尚、発電所の土地は所有している場合担保になります。

 

上記はあくまで傾向としての条件なので、満たしていなかったら絶対にダメ!というわけでも、反対に満たしているから絶対通る!というわけではありません。
最も重要なのは事業の計画性であり、それを立証する裏付けに何が必用か、詳細については担当者とご相談ください。

6.ペナルティについて

月々返済しなければならないのは一般金融機関と同じで、滞納がひどい場合は電話による確認・督促や取り立てを受けることとなります。

 

しかし、日本制作金融公庫では返済計画の相談ができます。事業計画の無理を見直し、場合によっては減額申請などの柔軟な対応をとってくれます。
シミュレーションを下回ることの少ない太陽光発電ではあまり縁のない話かもしれませんが、そういう相談を持ちかけることができる、と覚えていてください。
また逆に、一般の金融機関では嫌われる繰り上げ返済にも対応してくれます。

7.まとめ-申し込みも計画的に

今回は日本政策金融公庫の概要と利用方法についてご説明しました。
一般融資の審査に通らなくても、通る可能性があることが最大の特徴となっています。

 

これまで利用をしたことが無かったかたや、銀行融資、一般融資で断られ、太陽光発電所を諦めていたかたにも、ぜひ一度ご利用をご検討いただければと思います。
日本制作金融公庫全体としては太陽光発電事業への対応も実績があり、スムーズに対応してくれました。

 

弊社では、申請にも必要となるシミュレーション作成や御見積を無料行って居ります。
きちんと申請したにも関わらず融資が下りなかったという場合、手数料も頂戴しておりません。
太陽光発電の設置をご検討のかたは、是非お気軽にご相談いただければと存じます。

お問い合わせはお気軽にどうぞ

関連記事

そもそもEPCとは?太陽光発電所をつくるときにチェックすべきポイント

太陽光発電所の設置について調べ始めると「EPC」という言葉をよく目にするのではないでしょうか。普段の生活ではあ...

2017年10月最新版 投資としての太陽光はもう終わったのか?

太陽光発電投資のいま 20年間安定収入、空室のないマンションとうたわれ、投資対象として人気を博した太陽光発電事...

KGSが考えるなぜ提案力の高さが太陽光発電事業に重要なのか?

提案によって同じ場所でも費用と売電収入が全く異なります KGSでは高い提案力を武器に、多くの太陽光発電所の設置...

再エネ導入、EPCのご相談はKGS株式会社へ
太陽光EPC、部材販売土、土地買取、再エネのご相談はKGSへ