売電単価21円に備える売電収入を最大化させるために考える3つのこと

しっかりとした計画があれば21円の売電単価でも大きな利益を出すことができます

太陽光発電所は2012年7月に制定された固定価格買取制度の高い売電単価と20年間と安定して収益を得ることができるビジネスモデルが多くの方に魅力的に映った結果、全国各地にすさまじい勢いで広がっていきました。

売電単価は制定された2012年が「40円」、それから「36円」「32円」「29円」「27円」「24円」と年々下がっていき、2017年度には当初の半分程度の21円になることがほぼほぼ確定しています。

売電単価が下がるたびに話題になるのがもう太陽光発電は終わったと考える方と、まだまだ太陽光発電は儲かると考える人の考えの違いです。

太陽光発電の導入支援を行っている弊社の答えは後者のまだまだ儲かるですが、事業をやめてしまった業者の話を聞くともう終わりと考える方も意外と多いのかと考えさせられてしまいます。

今回のコラムでは21円の売電単価になっても、高利益を上げるために何を考えないといけないのか?どのようにすれば儲かるのかをご提案していきます。

もう、太陽光は終わりかな?と考えられている方も今一度考えていただけば幸いです。

考えるべき点は土地・設備・運営費用

導入する設備によって内容が多少異なってしますが今回は50kW未満の低圧に焦点を合わせてご提案したいと思います。

考えるべき点の1つは土地です。

低圧の太陽光発電所を設置するためには約200坪以上の土地が必要です。

今太陽光発電が儲かりにくくなっていると考えている方の中にはこの土地を探すことができなくて儲からないと考えている方が少なからずいます。

確かに固定価格買取制度が始まった時に比べると太陽光発電事業に向いている安い土地というのはずいぶんと少なくなってしまっています。

金額が高い土地であればまだあるのですが、土地の取得費用が高くなってしまうといくらそのあとの工事費用や部材費用が安くなったとしても残念ながら発電事業の収益はよくなりません。

他の項目もそうなのですが太陽光発電事業を行う場合どれくらいの価格のものを探せばいいかの基準を持たない方がやはり多いです。

土地に関して明確に記載をいたしますと21円の売電単価で7-8年程度の回収を目指すのであれば坪単価5,000円程度の土地を探すことをおすすめします。

安くて向いている土地は少なくなっていますが実は悲観すべきことばかりではありません。

その理由が2017年3月末で進む見込みのない権利がすべて白紙に戻ります。
こうなることで土地の価格が急落したり、売り切れなかった人があきらめて相場の価格に訂正をすることが予想されます。
※実際に融資の関係などでどうしようもない案件の土地の情報が翌来るようになりました

つまり4月からは安くていい土地を探すことができるチャンスなのです。
土地探しはそんなに簡単なものではないのでちょっと探した程度ではすぐには出てこないと思いますが時間を変えて探す価値はあるかと思います。

考えるべき点の2つは設備です。

太陽光発電所設置の費用は設備と工事費用です。

工事費用を下げすぎたことで後々苦労している事業者様が多い点を考えると人が行う工事は費用を抑えすぎるのはおすすめしません。

今の平均の相場は設置工事と電気工事で50,000円/kW程度ですのでこれはかかる費用としてとらえるべきでしょう。

但し、設備に関しては正しい知識と工夫でコストを下げることができます。
太陽光発電の部材はきちんと比較検討を行わないと天と地ほどの価格差が生じます。

これは業者比較もそうですがそれ以上にメーカー比較で差が出ます。
例えば日本の企業がいいということで国内メーカーのパネルを使うとほとんどの場合1.3倍以上のコストになってしまいます。

もちろん性能が1.3倍であれば問題はないのですが必ずしもそうでないことが多いのです。

実際に国内の太陽光メーカーのほとんどは海外でOEM生産をしていて、ものは海外メーカーと同じでラベルだけが違うということが少なくありません。

もちろん国内メーカーならではの強みもあるのですが、それだけで1.3倍程度のコストになるのをどう考えるか?という点を考えないといけません。

弊社ではほとんどのメーカーで設置工事まで行ってkWあたり16万円程度ですが、全く同じ内容で20万円近くのコストになっているところが非常に多いです。

kWあたり4万円の差だと70kW設置しても280万円になり、回収で1.3年ほど変わってきます。

ある程度きちんとした工事であれば価格や質に差は出にくいですが部材に関しては仕入れ力や仕入れルートで本当に大きく費用が変わりますので注意してください。

考えるべき3つ目は運営費用です

太陽光発電事業はメンテナンスフリーと一時期いわれていましたが、残念ながらメンテナンスは必要でメンテナンスに係る費用を計算する必要があります。

今まではやってもやらなくてもよかったのですが2017年4月1日から施行される改正FIT法ではメンテナンスの義美香について明言されており、この法のため今までの発電所も含めたすべての発電所にメンテナンスが義務づけられます。

この情報を知った方の多くがメンテナンス契約を結ぶため情報収集を行っており、実際に長期間のメンテナンス契約を結んだ方も少なくありません。

実はこのメンテナンス契約よく選ばないと発電事業の利益を少なくしてしまう可能性があります。

というのも現在のメンテナンスは義務化されているものの、内容の詳細は決まっていないといった状態で、メンテナンスしっかりしますと明言すれば良かったり、誰がメンテナンスを行っているのかを明確にすればOKといったあいまいな内容でしかないのです。

そのため今の段階で高額で期間の長い契約を行うと無駄な費用をかけてしまうことが考えられます。

義務化になるため何かしらの手を打つことは必要ですが焦ってメンテナンス契約を行う必要は今のところないと思いますのでこの運用費用に関してはもう少し情報収集するようにしましょう。

他にも関得るべき点はありますが取り急ぎこの3点を抑えるだけでも高い利回り率をことができるようになり、21円の売電単価でも十分な利益を得ることができると思います。

他にも細かな点を検討したほうがいいのですがそれは企業秘密ということでお問合せいただければと思います。

わかりにくい点などがありましたらお問合せいただけましたらご説明させていただきますのでお気軽にお問合せください。

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