固定価格買取制度が終了すると太陽光発電事業は一体どうなるの?

固定価格買取制度終了=遊休地の売買が困難に!?

固定価格買取制度は、多くの太陽光発電所を世の中に生み出したとともに多くの遊休地を有効活用することにつながり、売れない土地に価値を付けることができ、弊社も含め多くの会社が土地の買取を行い、今まで売買が難しかった土地の売買を成立させてきました。

 

多くの方がご存知のように固定価格買取制度(通称FIT)はお世辞にも完成された法律ではなく、施行後に不具合が度々起きたことで、その都度大きい変更から小さい変更まで様々な変更を繰り返してきました。

 

それがこの度2019年6月にいよいよ抜本的見直しを行い、2020年4月1日を目安に施行する検討を始めました。

 

確実なことはこれから決まっていくかと思いますが、おそらく固定価格買取制度はなくなり、FITに変わる新しい何かが施行されるのか、それともただなくなるのかはわかりませんが今までとは大きく変わることは間違いないといわれています。

 

本コラムでは事業者ではなく、土地をお持ちの方に対して、固定価格買取制度がなくなることで今後の土地の売買がどうなるのかをご説明していければと思います。

 

固定価格買取制度が終了すると遊休地が売却できなくなる!?

冒頭に記載したように固定価格買取制度が始まったことで遊休地となっていた多くの農地や山林、雑種地などが太陽光用地として全国各地で活用されました。

 

土地売買も活発に行われて、遊休地として売却や手入れに困っていた土地も相場よりも高い金額で売買が行われてきました。

 

2012年から2018年の間でどれほどの土地の売買が行われたのかは正確にはわかりませんが、経済産業省の事業者件数をみるとかなり多くの土地の売買がなされたと推測できます。

 

このように売買できた一番の理由はやはり固定価格買取制度のおかげで、弊社のような土地を買わせていただく会社は買い手に困ることなく多くの土地を買付することができました。

 

固定価格買取制度がなくなると太陽光発電事業を行うメリットがなくなってしまう可能性が高く、土地を買ってまで太陽光発電事業を行うメリットが出てこないと考えています。

 

そうなると太陽光用地として土地を買い取ることが正直できなくなります。

 

土地の売買はいつまで可能なのか?

誤解がないように再度記載いたしますが、固定価格買取制度が終わっても、土地の買取はできます。

ただし、太陽光用地のように相場よりも高く売却することが難しくなります。

 

それでは、固定価格買取制度はいつ頃まで続き、土地の売却はどこまでできるのでしょうか?

固定価格買取制度の抜本的改革が行われるのは2020年4月1日になる予定ですが、もし土地を売られるのであればその前には太陽光用地になっている必要があります。

 

今年度の太陽光発電の申請の締め切りは各電力会社によって異なるので一概には言えませんが、例年通りで考えるとだいたい11月末までに土地の契約が終わっていることが条件になります。

 

2019年度からは土地の契約が終わっていないと申請を入れることもできなくなっているので11月末までに土地の売買契約を締結していなければ土地の売却は難しくなります。

 

土地の売買が今後できないわけではありませんが今まで以上に売買が成立しにくくなりますので土地をお持ちの方はこの機会に再度土地売買をご検討されてはいかがでしょうか?

 

KGS株式会社では高く早く皆様の土地を購入させていただきます。

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