14円太陽光発電所購入時に知っておきたいポイント完全紹介!!


FIT最後の年??14円の売電単価でも太陽光発電所は買うべきなのか?

太陽光発電事業の収益を決める固定価格買取制度(FIT)の売電単価は年々下がり、2019年度はとうとう14円になりました。

 

売電単価が下がっているのは毎年の事なので特に変わりはなく、大きな問題ではないのですが、今年度は固定価格買取制度最後の年になるのでは?というニュースが発表され、我々太陽光発電事業に関わる者にとってはついに終わりが来てしまったか?という気持ちにさせられました。

※低圧のみ来年度以降も固定価格買取制度で続きそうで、高圧以上に関しては入札制度になりそうです

 

太陽光発電事業がすでに儲からないと考えて14円の売電単価の太陽光発電所の販売を行っていない会社も多いですが、弊社をはじめとした今年度も太陽光発電所の仕込みを行った会社は本当に最後の年と考え、多くの14円案件の発電所を仕込んでいると思います。

 

とはいえ購入を考える事業者様にとって、14円案件の発電所は今までと同じように魅力的物件といえるのでしょうか?

 

14円の太陽光発電所を購入する際に気を付けないといけないことなどはないのでしょうか?

 

本コラムは上記のように購入を検討されている方に、14円案件でも太陽光発電所はまだまだ魅力的であることと、購入時に注意しなければいけないことをご紹介したいと思います。

 

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利回りの計算方法の中身について

 

購入時にまず確認してもらいたいのは利回りの計算方法の中身です。

 

購入を検討される事業者様がまず確認を行うのは利回りだと思います。

インターネットで発電所を探すとすぐに12%や11%以上などの高利回りで販売されている物件が目につきます。

※ちなみに弊社が販売している物件の利回りはいずれも9.5~10%程度となります

 

『利回りが高い=費用対効果が高い』のは間違いありませんが、高い利回りだけで購入を決めてしまうと後々とんでもない落とし穴に引っかかることがあります。

 

というのも利回りの計算方法はどこの会社も同じですが、販売価格の中身は特に決まっていませんし、発電量の計算方法も明確にされていない場合が多いです。

 

高利回りの発電所がすべて利回り計算が間違っているとは言いきれませんが、様々な会社の物件を弊社基準で計算し直すと、ほとんどの場合10%以下の利回りになります。

 

具体的な説明を行う前に表面利回りと実利回りについてご説明しておきたいと思います。

弊社もそうですが、ほとんどすべての会社が販売している物件の利回りは表面利回りとなっています。

 

表面利回りは売電収入÷販売価格×100で計算する方法となり、1500万の物件で売電収入が150万円であれば1,500,000÷15,000,000×100で10%となります。

 

それに対して実利回りとは、実際にかかったメンテナンス費や固定資産税、償却資産税やその他経費を差し引いて実際に残った金額だけで算出する方法になります。

 

先ほど記入したように、ほぼすべての発電所の利回り表示は表面利回りとなっております。

何度もしつこいようですが弊社の利回りも表面利回りで表示されています。

 

それなのに他社様の案件を弊社基準で見直すと利回りが下がるのはなぜでしょうか?

 

販売金額にはどこまでの費用が含まれているのか

 

それは販売金額にどこまでの金額が含まれているかによって大きく変わるからです。

ある会社の販売価格に含まれている内容を見てみると下記のようでした。

販売価格の内訳※利回り12.7%案件

①システム費用
②施工費用
③権利費用

土地の契約に関しては、紹介する不動産会社との契約になります。

電力会社へ支払う負担金は、販売価格に含まれていません。

 

つまり販売金額の中には土地の金額、土地の取得にかかる費用、造成費用、負担金が含まれておらず、実際の表面利回りが大きく異なっていたのでした。

 

もちろん各社の販売方針がありますし、実際に販売を行う時にはきちんと説明を行ったうえで販売しているのだと思います。

あくまでHP上で差別化を行うための表現なのだと思います。

 

ただ、このことを知らずに契約をしてしまうと、12.7%と思っていた利回りがかなり下回ってしまい後悔してしまいます。したがって、販売費用に含まれていない費用が何かをきちんと確認するようにしましょう。

 

固定資産税に関しても市役所に確認を行えばわかりますので、実利回りに近い数字の確認を行うようにしましょう。

 

発電量の計算方法にも違いがある場合があります

 

利回りを計算するうえで大事なのがここまで説明してきた販売金額ですが、そもそもの売電収入が誤っていると正確な利回りは出すことができません。

 

発電量に関してはパネルの情報を入力することで発電量を算出することができる計算ソフトもしくは各メーカーが配布している発電シミュレーションで計算することができます。

 

おそらくですが真っ赤な嘘で発電量を計算している会社はないと思います・・・

しかし、いずれのソフトで手を加えるだけで発電量を若干増やすことが出来ます。

 

最も簡単に発電量を増やす方法として、日射量データを日射量が多い年や数値を使用することがあげられます。

 

よく使われるNEDOの日射量でも過去20年間のデータを使用するか直近の発電量データを使用するのかでは発電量が変わってしまうので注意が必要です。

 

自分で大体の日射量を計算することはできないのか?と質問を受けたので、いくつか調べたところ、パネル容量×1000-1100くらいという記事を見つけました。

 

この計算方法は比較的実発電量に近いと思います。

1000-1100に差があるのは、発電所の過積載状況によって使用する数字が異なるからです。

あくまで目安に過ぎないですが、80kW程度までであれば1100計算で良いかと思います。100kWを超えると1000程度で計算をしておいたほうが無難だと思います。

 

疑ってかかると大変ですが、販売担当者に確認を取ることはできると思います。販売担当者が把握していないのはそもそも問題ですし、万が一にも高い数値が出る計算をしているのであれば訂正したもので計算し直すのも必要だと思います。

 

購入時の注意点:使用部材に関して

 

販売店の立場で費用計算をしていると、14円の売電単価で利回り9.5-10%の間で販売を行うのは今までと考えるとかなり厳しいです。

14円案件を始める前に、使用予定の部材や工事費用を予め各メーカー、工事会社と費用についてよく相談し交渉する必要があります。

交渉を重ねてようやく会社として利益を出せる体制になると考えています。

 

おそらくどの会社も条件は同じで、各会社様々な企業努力を行って太陽光発電所の販売を行っているのだと思います。

 

ただ、様々な会社がある中で、部材の原価をただ下げて利益を出している会社がいることも理解しておかなくてはいけません。

 

この項目では太陽光販売会社が原価を下げてはいけないと感じるポイントをご紹介します。

 

下げてはいけない費用その1:工事費用

 

最も下げてはいけない費用は、『工事費用』です。

 

弊社もそうですが多くの会社は工事を外注に出していることが多いと思います。

※中には自社施工の会社もあります

 

販売件数が多くなってくると、販売会社は1件当たりの工事費用を下げるように工事会社と交渉を行います。

もちろん弊社も工事会社と施工費の相談をさせていただき、それぞれの工事会社に納得してもらえる金額で工事を進めるようにしています。

 

ただ、販売会社の中には件数が多いことを理由に、工事費用を限界ギリギリまで下げているところもあると聞いています。

 

もちろん工事費用が安くてもきちんと工事を行う会社もありますが、多くの会社は費用が安くなった分、手を抜いてしまします。

※手抜き具合は目に見える場合と見えない場合があるので完成後では判断が非常にしにくいです

 

太陽光発電所は20年間継続して発電をさせるものですので最初の工事が手抜きになっていると早い段階でどこか不備が出てしまい、安く買ったけど後々大きなお金がかかってしまうということになることも・・・

 

工事費用を確認することは購入者にとってはすごい難しいですが、確認できるのであれば確認することに越したことはありません。

 

下げてはいけない費用その2:架台費用

 

架台は費用を下げるのではなく、質を下げるのがあまり良くありません。

※質を下げると費用は同じように下がります

 

架台は太陽光パネルを20年間支えるものです。

そのため、パネルよりも架台がしっかりしていないと20年間の発電事業を支えることができなくなります。

 

架台に関しては明確にJIS規格が設定されているので、JIS規格を守れていれば問題ありませんが、JIS規格を守れているかどうかを調べるのが実は非常に大変です。

 

JIS規格の細かな内容はおいておきますが、最低限メーカーが作成した架台の設計図面は確認するようにしてください。

図面の中にJIS C8955:2017に準拠などが記載されているかどうかをご確認ください。

 

記載がない=準拠していないとはなりませんので、記載がない場合は販売業者によく確認するほうが良いかと思います。

 

下げてはいけない費用その3:パネル費用

 

パネル費用は下げるというよりは、あまり名前を聞いた事が無いパネルメーカーは使用しないほうが良いといえます。

日本でFITが始まってから、実に様々なメーカーがパネルの販売を行ってきました。

よく知られているメジャーパネルメーカーから、全く名前も聞いたことがないメーカーまで様々です。気を付けないといけないのは倒産リスクと保証です。

非常に安い発電所を調べたところ、全く聞いたことがないパネルメーカーでした。

気になってパネルの金額を調べたらW単価で10円安かったことがありました。

※Wで10円安いと100kWだと100万円安くなります

安いパネルを使うことは問題ではありませんが、20年間発電所を運営していかなければいけませんので、万が一何かが起こってしまった時に会社が倒産しているとなると非常に手間がかかってしまいます。

全く聞いたことがないパネルメーカーを使用する際には注意が必要になります。

ちなみにパワコンに関してはあまり変なメーカーはありませんので気にしなくても良いかと思います。

ただし、デ〇タ電子は非常に故障が多いため個人的にはおすすめできません・・・

※あくまで個人的な意見になります

 

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太陽光発電所購入後の注意点に関して

◆災害リスクについて

 

2019年は非常に台風が多い年でした。特に台風15号19号と観測史上最大規模の台風が2回も上陸し日本列島各地に甚大な被害をもたらしました。

 

台風の被害は、太陽光発電所も例外なく受けています

発電所の購入を検討されていた方からすれば、今回のような災害が起きると太陽光発電所にとって大きなリスクと考えてしまうかもしれません。

 

災害に関してはどれだけ対策を取っていたとしても被害を受けるときは受けますし、用心しようがない部分も少なからずあります。

 

ただ、自然災害には関しては保険で対応が可能になります。

あらかじめ保険をきちんとかけておけば大丈夫と考えている事業者の方もいますし、弊社でもそのように考えています。

 

ただし、発電所をすでに所有している方の中には保険に加入されていない方がおられることがあります。

弊社ではすべての事業者様に保険を勧め加入までの斡旋を行っていますが、販売会社の中には保険についての知識が少なく、購入者が保険未加入のままである場合があります。

 

事業者様は太陽光の保証は万全だと安心して購入したけども、実際に被災したら何の保証も出ず非常に困ってしまったということを過去に数回聞いたことがあります。

 

もちろん事業者がきちんと考えたうえで保険には入るべきですし、知っておかなければいけないことではありますが、販売会社が不親切だったために起こってしまったといっても過言ではない状態だと思います。

 

災害に関しては防げる施工に対しての強度などの確認(費用の項目をご参考ください)をし、そのうえで万が一に備えた保険を活用することで災害リスクについては大きく下げることができると思います。

 

◆防草対策について

 

発電所を購入した方が最も困るのは防草対策と言い切っても過言ではないほど、太陽光発電所にとって草の問題は大変です。

 

これは弊社もそうなのですが通常販売会社が販売している太陽光発電所は防草対策については特に何もなされていないと考えてください。

 

弊社では防草対策として防草シートなどを勧めていますが、設置する際は別費用とさせていただいております。

 

購入する前のほとんどの方にとって雑草は太陽光発電事業においてそこまで厄介な敵にはならないのですが、実際に防草対策を何も行わずに1年太陽光発電事業を行うとこの考えが大きな間違いであったことに気が付くと思います。

 

それぐらい、太陽光発電事業において草は天敵となります。

 

草が高く伸びてしまうと草刈りの費用がかかるだけでなく発電量を大きく減らしてしまう可能性があります。

 

また、草刈りを行うにしても処分費用などを考えると1反程度の草刈りで12-14万程度の費用がかかってしまいます。

 

太陽光発電所は基本的にほっておいても発電をしてお金を生んでくれるので多くの方にとってこまめに見るものでなく、年に数回確認する程度、遠方に住んでいる方であれば全く見ないということもあるかと思います。

 

久しぶりに発電所を見に行くと草で埋もれてしまい発電所が見えなくなっていた!!!ということもよくありますので防草対策にはあらかじめ費用をかけることをおすすめします。

 

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最後に

 

太陽光発電所を購入するにあたり、考えておかないといけないことを諸々ご紹介させていただきました。

 

ここでご紹介させていただいたことがすべてとは言えませんが、購入をご検討されている方にとってご参考になれば幸いです。

 

最後に、文中でも何度か触れさせていただきましたが、弊社でも分譲案件は扱っておりますのでご興味がある方はお気軽にお問合せ下さい。

 

ご不明な点などがございましたらお気軽にKGSまでご相談下さい。

 

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