知識0から理解する太陽光発電事業のポイントについて

失敗しない太陽光発電事業のための抑えるべきポイントの紹介

2017年度の売電単価は21円になり、2012年に制定された固定買取価格制度の初めの価格40円から考えると約半分になりました、

新聞やニュースまたは同業者や発電事業者様からはもう太陽光発電事業は終わりだという声が多く上がってきています。

弊社の立場で反論させていただきますと太陽光、売電単価が半額近くになった今でも太陽光発電事業は安定した事業として大きなメリットを持っており、きちんとポイントを押さえて事業計画を立てることで安定して大きな売電収入を得ることができるといえます。

ただし、そのためには発電事業者様がきちんとした知識を持ち、いろいろな提案や商品の中から自分の発電事業に最適と思えるものをきちんと選択することができるようになるということが必要になってきます。

この点をクリアすることができれば太陽光発電事業は20年間の売電単価が確保されている以上売電単価が下がっても十分なメリットを出すことができるようになっています。

特に気を付けるべきポイントは下記のとおりです。
①コスト相場
②モジュール・パワコンメーカー
③法律や制度の変更
④施工業者とメンテナンス

これらの点をしっかりと理解して最適と思える選択を行うことができれば21円の売電単価になっても大きなメリットを得ることができます。

一つずつご説明していきます。

コスト相場について

太陽光発電所の設置はここ数年で大きく金額が下がっています。
売電単価が半額近くになったのと同じように設置価格も半額近くになっています。

あくまで弊社での例ですが固定価格買取制度が始まった当初は1kWあたり40万円程度で請け負っていましたが現在では1kWあたり16万円程度まで下がっています。

これには工事費用が下がったこともありますがそれ以上にパネル・パワコン・架台などの部材が安くなったことが関係しています。

あるメーカーを例にとると次のような価格推移になります
2012年W単価100円
2013年W単価95円
2014年W単価89円
2015年W単価85円
2016年W単価63円
2017年W単価55円

パネル単体の価格だけで見ても半額近くになっています。

もう少し細かく見ると太陽光モジュールは半年ごとに値下がりのポイントがあります。
また、2016年度のように制度の改正によって大きく金額が下がるポイントもあります。

発電事業は価格が安いからいいわけでは決してありませんが、価格が安いことで魅力的な事業計画を立てることができるのも事実です。

コスト相場を確認するのは簡単にはできませんが売電単価にあった相場に価格調整されていることが多いので利回りが極端に悪い時は価格の見直しを行うことが重要です。

利回りに関してですが弊社は常に12-14%程度で価格設定を行っており、売電単価が40円の時から利回りはほとんど変わっていません。
※初期費用が安くなりますのでトータルの売電収入と利益は下がってしまいます

コスト相場に関しては弊社にお問合せいただけましたら参考価格をお話しさせていただきます。

モジュール・パワコンメーカーについて

太陽光発電のパネルメーカーは世界に数百社あるといわれています。
パワコンメーカーはパネルメーカーに比べると数が少ないですが国内外含めると10数社ほどあります。

パネルメーカーもパワコンメーカーもそれぞれ特徴があり、保証内容や品質管理方法・商品の統制が異なっています。

売電単価が下がり全体の出荷量は下がっているため、小さなメーカーは極端な値下げに走ったり、品質が劣化したりしている場合があり、そのような商品を発電事業に使うと20年間の売電期間の中で何かしらのトラブルが起こる可能性があります。

モジュールはまだ品質の差が少ないので企業母体と保証内容・価格から選択する程度で大丈夫ですがパワコンはそうとも言えません。

パワコンは発電量を増やすための過積載に直接影響しますので適切なパワコンを選ぶことが安い売電単価でも売電収入を増やすためには必須になります。

パワコンには接続できるパネル枚数と保証範囲が決まっており、それぞれ決められた枚数ごとに接続する必要があります。

今までの例で行くとSMAやデルタ電子といった海外パワコンが接続枚数・保証範囲ともに国内メーカーよりも優れており、多くの方に採用されていました。
国内メーカーのオムロンはその流れに歯止めをかけるためか2017年頭に過積載が可能な新しい型番のパワコンを発表しましたので今後採用が増える可能性が高くなると思われます。

また、変換効率を気にする方が多いですが変換効率による発電ロスはどのメーカーも大きく変わらずあまりに気にしなくていい数値弊社では考えています。

数値通りの変換効率が保たれ続けると大きな問題なのですが実際に設置した発電所の売電収入を比較すると変換効率の違いによる発電量の違いというのはあまりなくそれよりも、設置条件や工事方法・パワコンの位置などによるケーブル間のロスのほうが高いと考えています。

メーカー選定は考えることや知っておいたほうが良いことが多くなかなか情報収集を行うことが難しいですがご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

法律や制度の変更について

太陽光発電事業は固定価格買取制度をはじめとしたさまざまな法律と密接にかかわっています。
これらの法律は新しいだけでなく、ヨーロッパなどの再生可能エネルギー導入先進国の法律を丸パクリしたようなところがあるため、様々な点で不備が出ており目まぐるしいスピードで変更が加えられています。

今までであれば事業者さんはあまり細かなところまで知らなくてもよかったのですが2017年4月からはそうとも言えない状況になっています。

2017年4月1日に改正FIT法という制度が始まりました。
この制度は今まで設備認定制度という設備に対して国が許可を出していたのに対して、これからは発電事業を行う事業者に対して許可を出すということに切り替わっていきます。

そのため、発電事業者は事業計画を提出してその計画が認められてから初めて発電事業を行うことができるようになります。

ここまで見ると大きな変更はあまりないのですが申請を行う時にガイドラインに沿って発電事業を行いますというチェック項目があり、この項目にチェックを入れないと申請すらできない状態です。

このガイドラインというのが少し厄介でこのガイドラインは徐々に今後もいろいろな形に変更されていくことが考えられます。

例えば今回の制度改正に伴い同時に変更されたのが発電事業者の情報公開のための看板の設置とフェンスの設置・メンテナンスの義務化です。

制度が変わったことでいろいろな事業者様に案内させていただきますが、多くの方がこれらのことを理解していないことがほとんどです。

売電単価が下がっても事業収支をきちんと保つためにはこれらの法律・や制度変更に対してどのような手段をとることができるのかをきちんと把握することができます。

弊社ではこのような法律・制度変更が起こっても事業収支が下がらないようにご提案させていただきます。

施工業者とメンテナンスについて

これらは法律や制度の変更についてに密接にかかわるのですが結局今まで記載してきたような情報は施工会社から入ってくるか事業者様が直接調べるしかありません。

ただ、事業者様が直接調べようとしてもどうしてネット上で上がっているような情報しか手に入らず、変更に伴う本質を得ることは非常に難しいと思います。

そのようなときに設置を行った業者に話を聞くのですが太陽光発電業界は市場ができたばかりなのか弊社から見てきちんとした知識を持っている方が極端に少ないといわざるを得ません。

特に工事店さんに多いのですが施工に関しては経験がありがとうございました。問題なく工事を行われるのですが制度や今後の方向性という点では無知な方が多くよく弊社に相談の連絡があります。

知識がないことですぐにトラブルになることはあまりありませんが今回の改正FIT法のような大きな制度変更では様々なところでトラブルになっているらしく、事業者様・施工業者ともに様々な方からご相談の連絡をいただきました。

これから事業を行う方には十分ご認識をしていただきたいのですが、価格を抑えることは事業収益を高くするために必ず必要になってきます。
ただし、太陽光発電事業は20年間にわたる発電事業になります、そのため業者の知識が今後の発電事業のかなめになってくることも十分に考えられますので業者選択の時はただ安いではなく信用や安心という観点からも業者を選ばれることをお勧めします。

また、メンテナンスについても今後は注意が必要です。
改正FIT法に伴いメンテナンスが義務化されました。

義務化といっても明確に何かをしなさいということは決まっていません。
決まっていることはメンテナンスを行うということに同意しなさいということだけです。
とはいっても何かが起こった時に発電量をきちんと保つために専門知識を持った業者と連絡が取れるようにしておく必要があります。

また、太陽光発電所は様々な原因で発電量が下がることがあり、発電量が低下した時に適切な対応を行う必要があります。
できて数年の発電所でトラブルが起こることは少ないですがこれから5年10年と月日が経つにつれて様々な点トラブルが起こってきます。

そのようなときに適切な対応をとれる業者と付き合うことがこれからの太陽光発電事業には絡んず必要になってきます。

弊社では太陽光発電の設置工事から部材販売までと様々な角度から皆様のサポートをすることができます、業者選定方法などでお悩みでも大丈夫ですのでお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

売電単価が安くなっても発電事業は高い利回りが見込めます。
ただし、そのためには次のことを徹底的に調べる必要があります。
①コスト相場
現在のkW単価がどれくらいなのかを調べる
②モジュール・パワコンメーカー
モジュールメーカーとパワコンメーカーの特徴を調べる。
特にパワコンメーカーの接続枚数と保証枚数を把握する必要があります。
③法律や制度の変更
変更対して対応する方法や術を身に着ける
④施工業者とメンテナンス
価格だけでなく制度の内容などを把握している業者と連携をとれるようにする

文章だけではわかりにくいこともあるかと思いますので不明点などがありましたらお気軽にお問合せください。

関連記事

中小企業経営強化税制は太陽光発電事業に使用できるのか?

中小企業経営強化税制は太陽光発電事業に使うことができるのか? 太陽光発電事業は高い収益性だけでなく節税において...

知識0から理解する太陽光発電事業のポイントについて

失敗しない太陽光発電事業のための抑えるべきポイントの紹介 2017年度の売電単価は21円になり、2012年に制...

2017年10月最新版 投資としての太陽光はもう終わったのか?

太陽光発電投資のいま 20年間安定収入、空室のないマンションとうたわれ、投資対象として人気を博した太陽光発電事...

再エネ導入、EPCのご相談はKGS株式会社へ
太陽光EPC、部材販売土、土地買取、再エネのご相談はKGSへ