低圧太陽光発電所のメンテナンスの義務化について考える

低圧発電所のメンテナンス

あまり細かなことが決まっていない低圧太陽光発電所のメンテナンスについて

2017年4月1日から改正FIT法が始まりメンテナンスが“義務化”されました。
色々な発電事業者の方とお話しさせていただきますがメンテナンスの義務化の認知度は低く、ほとんどの方にとってメンテナンスが義務化されたことを伝えると「なんで?」とか「いつ決まったん?」といった声をよくいただきます。

本コラムでは改正FIT法が定めるメンテナンスがどのようなことを定めているのかということやよくご質問いただく内容をご紹介させていただくことで、一人でも多くの方に低圧の太陽光発電所にどのようなメンテナンスが必要で行わないとどうなるのかを知っていただければと思います。

改正FIT法とメンテナンスの義務化について

まずはメンテナンスの義務化が何を指すのかをご紹介していきます。
改正FIT法では適切な発電所運営を行うために今まで記載してきたようにメンテナンスが義務化されています。

メンテナンスの義務化と弊社をはじめ多くの方が使っていますが実際にはメンテナンスを行うことに同意してくださいというのが正しい認識です。

2017年4月の段階では具体的なメンテナンスの方法は記載されておらず、この同意に関しても非常に簡単な手続きで済ますことができるので具体的に何かを提出しなければいけないということはありません

メンテナンスを行うことに対しての同意の手続きはみなし認定制度を事業者認定に変更するときにつけるチェックのみで終わってしまいます。

事業者登録への変更は季節の発電の方は必ず行わないといけないためメンテナンスを行うことに同意しなければそもそも事業者登録すら行うことができないのが現状です。

多くのかたがこの事業者登録の変更を自分では行わず業者などに行ってもらうため、知らないうちにメンテナンスを行うことに了承をしてしまっています。

具体的な内容は決まっていないと記載しましたが決まっていることが実は二つだけあります。

それがフェンスの設置と看板の提示です。
この二つに関しては設置がされていないと事業者登録時にチェックした内容に伴わないとみなされますので早々に対応が必要です。

良くいただく質問に関して

メンテナンスのお話をさせていただく際に良くいただく質問をご紹介させていただきます。

最も多いのはメンテナンスを行わないときの処罰についてです。
メンテナンスを行わなかった場合、資料を見る限りでは発電事業者の資格のはく奪となっています。

ただし、今まで記載してきたようにメンテナンス内容が具体的に決まっていないため、何をもってメンテナンスを行っていないと判断するのかが難しいと思っています。

今のところは看板の提示とフェンスの設置、メンテナンス責任者を明確にしておく程度で大丈夫です。

メンテナンスを行うために重要な遠隔監視装置

弊社をはじめとしたメンテナンス業者のほとんどがメンテナンスを行う時に遠隔監視装置を重要視しています。

弊社の感覚だと最近の発電所にはあらかじめついていることが多い遠隔監視装置ですが、固定価格買取制度が始まった当初は低圧の太陽光発電所にはほとんど設置されていません。

遠隔監視装置はいろいろなメーカーから発売されていますが機能や価格が異なっています。
ほとんどのメーカーでは通信費用をあらかじめ含めて販売しているものが多いです。

遠隔監視装置の細かな機能や得られるデータ機種ごとの特性などについてはいずれかの機会にご紹介させていただければと思います。

メンテナンスサービスのほとんどは遠隔監視装置が必須になっていますのでついていない方は注意が必要です。
※現在はレンタルというプランもありますので初期費用無しで設置することも可能です。※レンタルの場合トータルで高額になってしまいます

弊社を含めたメンテナンス業者が遠隔監視装置を重要視しているのは、遠隔監視装置がないと何も情報がわからずメンテナンスをすることができないからです。

事業者様が毎日発電所を見に行き発電量をチェックするのであれば特に必要ないのですが、ほとんどの事業者様は毎日見に行くということはしないと思います。

遠隔監視装置がないとメンテナンスができないといっても過言ではないほど重要な役割を担っています。

遠隔監視装置がないとメンテナンスができないと記載しました、それでも今回のメンテナンスの義務化において遠隔監視装置の設置は別にしてもしなくてもいいといった状態です。

気を付けるべきは長期のメンテナンス契約

今まで記載してきましたようにメンテナンスは現状ほとんど決まっていません、このような状況の中で事業者様が気を付けるべき点は何かしらの長期間契約をメンテナンス業者と交わしてしまうことです。

メンテナンス会社の中には10年間の長期期間の契約を締結させようとしているところがあります。
今まで記載してきたようにメンテナンスの詳細内容がほとんど決まっていない状態での長期契約ですので、今後メンテナンスの詳細内容が決まってきた場合長期契約を結んでいると変更ができず、後々良いサービスが出てきても乗り換えることができず、最悪の場合新し規定に対応させるためにより高額なプランになってしまうことも考えられます。

弊社もメンテナンスを行っているのであまりこういうことを記載するのはよくないかもしれませんが、ほとんど内容が決まっていない上に極端な話し何もしなくていい状態であれば焦ってメンテナンス契約を結ぶ必要はないかもしれません。

現在のメンテナンスは遠隔地で何かあってもすぐに対応できない方が活用する程度でいいのかもしれません。
※今後内容が厳格化していくにつれてサービスを利用するのが良いと思います

まとめ

太陽光発電所のメンテナンスは義務化されたが細かな内容は全く決まっておらず、具体的なメンテナンス方法は決まっていない。

これからメンテナンスが厳格化して提出物が必要になってくる可能性があります。

メンテナンスを行うためには遠隔監視が重要になりますが、遠隔監視の設置は特に義務づけられていません。

極論ですが、事業計画を出して新認定制度に移行するだけあえてメンテナンスを行う必要はなし、ただしガイドラインに沿って発電所を運営してくださいということに同意は必要でやってなければ注意が入る可能性があります。

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