ついに決定!21円売電単価獲得するための期限が経済産業省から発表!

締め切り期限は2018年1月12日(金)だけどいろいろと注意が必要です!

2017年11月10日今年度の売電単価である21円の権利を取得するためにいつまでに何をしないといけないのかが経済産業省のなっとく再生可能エネルギーより発表がありました。

 

今年4月1日から始まった改正FIT法や8月末に急に始まった増設の影響で多くの事業者様が混乱した年だったので21円の権利取得が動きだしたのは例年よりも遅く、弊社のお問合せ比率で考えると5-8月前年比60%程度9月80%、10月90%で本コラムを記載している11月で前年よりも少し多いかな?といった感じです。

 

本コラムでは最近よくご質問いただく21円の権利を取得するためにはいつまでに何をしないといけないのかを明確にするためにできるだけ具体的に取るべき行動をご紹介していきます。

 

今年からは流れが違うのと各電力会社だけではなく営業所ごとにスピードが異なってくるのでこれから権利取得を考えられている方はできるだけ正しく申請について理解して素早い行動をとることをおすすめします。

2017年度は電力会社の申請が先!!

まず、経済産業省の発表を確認してみます。

 

各種手続き
バイオマス以外の新規/変更認定申請及びバイオマスを含む全区域分の変更届出
提出期限日 平成30年1月12日(金)
接続の同意を証する書類/環境影響評価方法書に関する手続きを開始したことを証する書類の提出(当初の申請時に添付しなかった場合)
提出期限日 平成30年2月16日
全文はこちらかご確認下さい

 

2016年度までであれば1月中旬か下旬までにJEPAに対して電力申請を行えば、その年の売電単価の取得を行うことは可能でした。
では2017年度も掲載されている平成30年1月12日までにJEPAに申請すれば間に合うのかというと今年は違うので注意が必要です。

ネックになるのは接続の同意を証する書類の提出期限日が平成30年2月16日に定められている点です。

この接続同意を証する書類というのは各電力会社に電力需給契約を申し出て締結した後に出してもらえる書類のため2月16日の段階で電力会社からこの書類が出てこなければ21円の権利を取得することが出ません。

今までは経済産業省(国)から事業を行うための許可を得た後に電力会社に国から許可をもらったから発電所やるので準備してください!という流れで太陽光発電事業を行うことができたのに対して、改正FIT法が始まったことで電力会社から太陽光発電をできる場所だと確認ができたので国に許可を求める流れに変わったためです。

 

実はこの流れの変更が21円の権利取得を行うための日数に大きく影響しており、例年までは明確にこの日までに申請すればその年の売電単価の権利取得ができましたが、今年からは早めに申請してくださいとしかいうことができなくなりました。

電力会社の手続きのスピードは本当にバラバラ

いつまでに申請をすれば権利の獲得ができるのかがわからないのは電力会社の申請スピードが電力会社ごとだけでなく営業所ごとに全く異なるからです。

 

実際にあったパターンをご紹介します
関西電力のA営業所と四国電力のB営業所に同時に新規の電力申請を8月ごろに申請しました。

関西電力のA営業所からは比較的スムーズに申請が進み約1か月程度で接続の動詞を証する書類が事業者様のもとに届きました。

関西電力からの書類が届いたので四国電力に現在の状況を確認したところ、まだもう少し時間がかかると連絡がありそこから1週間2週間と時間がたつも連絡は一向に来ませんでした。

あまりにも時間がかかったので連絡を頻繁にとり何とか関西電力から4週間遅れで接続の同意を証する書類が手元に届きました。

 

ここに記載させていただいた話は少ない話ではなく各電力会社や営業所ごとに対応できるスタッフの数、また申請数も大きく異なってしまうので手続きに時間がかかってしまうのは仕方の無いことだと思います。

ただ、この仕方のないことが21円の権利取得するためにいつまでに何をすればいいのかを不明確にしています。

 

前述したように接続の同意を証する書類の提出を平成30年2月16日までに行わないといけないため、少なくともその前日までには書類が手元に届いていけないということになります。

逆算して電力会社の申請日を考えても、結局手続きにどの程度かかるのかがわからないため、少しでも早く申請をしないといけなくなってしまい、本来であればもう少しゆっくり検討すべきところも、せかされてあまりよくない条件で契約をしてしまうということも考えられます。

どうするのが一番いいのか?

ここから記載する内容はあくまで正解ではなく弊社ではできる限り21円の売電単価の権利を取得するためにこうしているという内容です。

 

弊社では電力申請を行う前に該当の電力会社営業所の担当窓口に連絡します。
※担当窓口がわからない場合は電力会社の代表連絡先に連絡すれば教えてくれます。
担当窓口にはあまり詳しくない方もおられるので21円の権利取得したい旨、2月16日までに書類を提出したい旨、直接連絡するための連絡先の確認を行っています。

電力会社はJEPAほど凝り固まってはいませんので連絡のやり取り、こちらの速やかな対応次第では書類が届くのは早くなります。
※電話も普通につながるのもありがたいところです

逆に申請だけして何もしないと時間がかかってしまうので電力会社とのやり取りは必須といえます。

 

こうすることで確実に早くなるとは言い切れませんが随時状況を確認することでどうなるのかがわからない出たところ勝負というのはなくなりますので事業者・設置工事店とも余裕をもって申請を進めれると思います。

ちなみに弊社では事業者認定も電力申請と同じタイミングでほぼ提出しています。

 

発表された内容を確認していただいてもわかるのですが接続の同意を証する書類の提出日と電子申請の提出日は異なっており、電子申請を先に行っておれば接続の同意を証する書類の提出の確認のところまでは進みますのでその後の事業認定を少しですが早くすることができます。

 

太陽光発電事業を行うことは何かしらの理由がない限り早めの設置を行いたいという方が多いと思いますのであくまで電力申請そのあとに経済産業省というのが正確な流れですが申請は同時に行ってしまっても特に問題はないかと思います。

まとめ

冒頭でも記載したように太陽光発電事業にとって売電単価は事業収支に大きく影響してしまうものです、来年度の価格といわれている18円の売電単価になると低圧の発電所でも年間30万円ぐらいの差が出て、20年間では実に600万円もの違いになってしまいます。

 

この日まで申請すればよかった!と後で後悔しないためにも制度を正しく理解して早め早めの行動で21円の売電単価の取得をできるようにしましょう。

 

ご不明な点や気になることがございましたらお気軽に弊社までお問合せ下さい。

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