2017年10月最新版 投資としての太陽光はもう終わったのか?

太陽光発電投資のいま

20年間安定収入、空室のないマンションとうたわれ、投資対象として人気を博した太陽光発電事業ですが、それは2017年10月現在変わっていないのでしょうか?

 

ここ数年、太陽光発電の制度はめまぐるしく変わっており、売電価格も年々下がっているなかで「まだ投資対象として太陽光発電は安定しているのか?」「まだ採算合うのか?」という疑問があるかたも多いのではないでしょうか。

 

本記事では2017年10月現在において、投資対象としての太陽光発電はまだ儲かるのかという点について説明します。

1.太陽光発電の特長

投資としてのメリットは「安定している」こととです。
マンション投資のように空室リスクがないこと。太陽光発電は、太陽さえ出ていれば発電所にトラブルのない限り発電し続けます。
また、1年間を通しての発電量シミュレーションを事前に作成します。シミュレーションは設置場所の過去20年間の日照統計データに基づいて作成するので、下回ることがほとんどないデータが得られ、シミュレーション通りの結果が出ます。

 

デメリットは「高い売電単価が20年間で止まる」ことでしょうか。
マンションの場合は3~40年運用できますので、それに比較すると短いといえますが、太陽光発電所は21年目以降も発電できますので、いきなり収入がストップするわけではありません。

2.太陽光発電の収入モデル

下記は実際に弊社で提案を行う、低圧発電所の経済シミュレーションです。元手ゼロ、10年返済のクレジットを組んだ場合として算出しています。

 

太陽光発電投資シミュレーション
※クリックで拡大します。

 

表面利回りが一年目から15%となっており、劣化を加味しても20年平均で15%の利回りが出ます。このように収入・利回りが20年間継続するというのが太陽光発電所の投資としての強みです。
上記は1600万円の発電所を設置した例ですが、利益の額を増加させるためには、マンション投資と同じで発電所を2基、3基と増やしていく手もありますし、広大な土地が確保できれば「高圧発電所」を建てることも可能です。
投資対象として安定した太陽光発電所は、老後に受け取れるか不安な年金の代わりとして設置されるほか、利回りの不安定な不動産を売却して太陽光発電所の購入資金へ充てられる事業者が多く居られます。

3.なぜ太陽光発電への投資は安定しているのか?

投資としての安定性は、電力の固定価格買取制度-通称「FIT(フィット)法」によるところが大きいです。
太陽光発電所で作った電力は、固定価格で20年間、同じ価格で買い取ってもらえるという制度であり、このFIT法が施行された2012年から太陽光発電所の普及が飛躍的に進みました。

売電価格は、経済産業省に事業認定(旧:設備認定)を受けたのち、電力会社と接続契約が締結された時点で決定します。
施行当初は40円でしたが、年々下がって現在は21円となっています。
売電価格は経済産業省が決めており、太陽光発電所の設置コストが下がるのに合わせ、およそ10年で投資を改修できるよう計算し、決定しているそうです。売電単価が年々下がっているにも関わらず投資として利回りが維持できている背景にはそういった事情があります。

4.最近変わった太陽光発電の制度

2017年4月1日に改正FIT法が施行され、更に2017年8月31日に告示改正があり、このFIT法の中身がいろいろと変わりました。
FIT法について説明すると長くなってしまいますので、ここでは要点について箇条書きにします。

・認定制度の変更
・メンテナンスの義務化
・運転開始期限
・みなし認定
・増設の禁止

以上が最近変わった制度の概要ですが、いずれもきちんと運用していれば抵触することはありません。不安な場合は、設置業者へご質問いただければ存じます。

5.運用していくうえで行わなければならないこと

-定期報告
年に1回、運用状況を国に報告する必要があります。
ここまで投資としての太陽光発電を説明してきましたが、太陽光発電は国から許可を得て行っている「事業」という扱いとなっており、過去に申請を通したはいいものの実は稼働していなかったり、申請と異なる設備で運用していたりといった事例がいくつもありました。日本国内でどの発電所がどのように稼働しているのかを国が把握するため、年に1回の定期報告が義務付けられており、今後更に強化されると見られます。
「なっとく!再生可能エネルギー」HP内で、Web上から電子申請ができます。

-メンテナンス
太陽光発電所は、一時期メンテナンスフリーという神話もありましたが、今では否定され、メンテナンスが義務化されています。こちらも詳しく解説すると長くなってしまいますので割愛します。
設置を担当した業者か、メンテナンスの専門業者、または弊社へお気軽にお尋ねください。メンテナンスの専門御者では草引きや洗浄、高度な測定などのオプションがつけられる場合が多いので、リスクと利回りのバランスを見て、必要なものをプランに組み込みましょう。

6.リスクを減らすために

太陽光発電所にも、もちろんリスクが伴います。大きくは下記の3つになります。
・機材トラブル
複数の機械から構成される太陽光発電所は、パネルの破損やパワコンの不具合などのトラブル起きる場合がありますが、各メーカーから無償・有償の保証がつけられます。保証期間は5~10年と長い場合が多く、安価で修復しやすくなっています。

・天災
屋外に建設する太陽光発電所は、もちろん天災による影響を受けます。
台風・洪水・大雨・積雪などが予想される地域では自然災害保険を付けることで、太陽光発電システム一式を(一般的な)自然災害から守ることができます。

・近隣の反対
太陽光パネルの反射光がまぶしい、動作音がうるさいなど、些細なことでトラブルに発展するケースもあります。設置場所が決まったら、事前の確認を行ったり、周辺住民に理解を得られるよう説明を行うことで、回避できるトラブルもあります。

7.投資対象としての魅力は減っていく?

2017年10月現在であれば、まだ売電単価21円の権利取得に間に合いますが、売電単価は年々下がっており、2018年移行も売電単価は下がるといわれています。
価格が切り替わるときには経済産業省から「〇日までに申請した人は×日までに処理します」というアナウンスがありますが、その次の電力会社への接続申し込みが間に合うとは限りません。また、太陽光発電設備は、調査・計画という段階を経て申請・施行・売電という流れになります。
予定地に発電所が建てられるかの確認や、建てられる土地にするための申請などが必要になる場合があり、そうこうしているうちに月日が流れてしまうこともあり得ます。
投資対象として検討されるのであれば、すぐに計画を始められることをお勧めします。

8.まとめ-投資としての魅力は2017年10月でも健在

これまでのことを要約すると

・メリット:安定していること
・義務:各種申請、保守点検、報告
・リスク:天災、周辺トラブル、機材トラブル
・リスク対策:保険加入、事前説明
・注意点:売電価格が下がる前に始めたほうが良い

ということになります。申請や制度関係で複雑に感じる部分もあるかと思いますが、不動産と比較すると手間がかからず、収入が安定しているうえ、保険・保証をつけたり専門家に相談するこで様々なリスクに強い収入源にすることができます。
弊社では、事業者様の計画に合った太陽光発電所プランを幅広く提案しております。投資として太陽光発電をお考えの際も、デメリットだと思われていることに「その手があったか!」という提案を準備しております。太陽光発電所にまつわる、あらゆる不安や疑問の解決策はお任せください。
投資として太陽光発電所の設置をお考えのかたは、お気軽にご相談くださいませ。

お問い合わせはお気軽にどうぞ

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