太陽光の税金はどのくらい? これから発電事業主となる為に知っておきたい税金の話

太陽光の税金はどのくらい? これから発電事業主となる為に 知っておきたい税金の話

ご存知ですか?低圧発電所事業主の税金

収入を増やす手段として、将来の備えとして、遊休地の活用手段として・・・太陽光発電事業を始めようと考えた場合、不明点がいくつか出てくるかと思います。
なかでも、発電事業主になるとどんな税金が発生するんだろう?という疑問に、弊社でEPC(設計・施行)を行った例を交えてお答えします。
これから設置を検討されているかたはもちろん、既に発電所を建設され、事業主となられたかたにも参考としていただければ幸いです。
本記事では、10kW以上50kW未満の低圧発電所を対象とした税金のあれこれについて記載します。

※本記事の内容はあくまで参考としてお読みください。
実際の納税・税金に関するご相談は、必ず管轄の税務署や税理士にお問い合わせください。

1.低圧太陽光発電にかかる税金の種類

太陽光発電は国に認可を得て行う「事業」ですので、税金が課せられることとなります。税金は、管轄の自治体によって異なってくる部分もあり、また事業主様ひとりひとりで大きく異なります。
そのため、売電シミュレーションに組み込むことができません。ご自身でお調べいただき、申請や納付を行っていただく必要がありますので、しっかり把握してください。
低圧太陽光発電を始めた場合、以下の税金が課せられることになります。

・償却資産税-太陽光発電設備にかかる税金
相談場所:市区町村役所(東京23区は都)の税務担当部署

 

・所得税-売電収入に対してかかる税金
相談場所:国税局-税務署

 

・住民税(都道府県民税+市町村民税)-売電収入に対してかかる税金
相談場所:市区町村役所(東京23区は都)の税務担当部署

 

2.償却資産税について

2-1.償却資産税とは?

パワコン、架台、モジュールなど、太陽光発電設備を対象とした税金となり、1つ1つが課税対象となります。
太陽光発電設備を設置している土地の市町村(東京23区内は都)に申請し、課税されます。
省令に定められた耐用年数に応じて納税することとなり、モジュール・パワコンなどの設備の耐用年数は17年となります。
なお、耐用年数を過ぎたあとでも設備が稼働させられる状態にある限りは取得価格の5%が評価額(課税標準額)として計算されます。
※土地に対する固定資産税がかかりますが、本記事では省略します。

2-2.計算方法

課税標準額に税率(基本的に1.4%)をかけたものが償却資産税になります。
課税標準額とは、税金の評価基準となる金額のことで、下記の計算式で算出します。
また、ここで出てくる「原価率」は耐用年数に応じて定められたものです。
太陽光設備の耐用年数は17年となり、0.127%です。
さらに
・課税標準額は1,000円未満切り捨て
・課税額は100円未満切り捨て
です。
整理すると

【課税額】=課税標準額 × 0.014
1年目(前年1月2日から当年1月1日までに取得した資産
【課税標準額】=取得価額×(1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)
2年目以降(前年1月1日以前)に取得した資産
【課税標準額】=前年度の価格×(1-耐用年数に応ずる減価率)

なお、課税標準額は下限が入手価格の5%となり、課税標準額が150万円未満となった場合は課税なしとなります。

2-3.施行モデルと合わせて確認

弊社でEPC(低圧発電所の設計施行)をした場合、の課税標準額と課税額は下記のとおりです。

償却資産税
年数 課税標準額 課税額
1 ¥14,976,000 ¥209,600
2 ¥13,074,000 ¥183,000
3 ¥11,413,000 ¥159,700
4 ¥9,963,000 ¥139,400
5 ¥8,697,000 ¥121,700
6 ¥7,592,000 ¥106,200
7 ¥6,627,000 ¥92,700
8 ¥5,785,000 ¥80,990
9 ¥5,050,000 ¥70,700
10 ¥4,408,000 ¥61,700
11 ¥3,848,000 ¥53,800
12 ¥3,359,000 ¥47,000
13 ¥2,932,000 ¥41,000
14 ¥2,559,000 ¥35,800
15 ¥2,234,000 ¥31,200
16 ¥1,950,000 ¥27,300
17 ¥1,702,000 ¥23,800
18 ¥0 ¥0
19 ¥0 ¥0
20 ¥0 ¥0

※制度によって減税ができることがあります。
※詳しくは、設置場所を管轄する役場(役所)へお問い合わせください。

2-4.償却資産税の申請

1月1日~1月31日までに、発電設備の設置場所を管轄する役場へ届け出ます。

2-5.固定資産税の納付

6月上旬に納税通知が届きます。
年1回の納付で済ませるほか、年6回に分割することもできます。

3.所得税

3-1.所得税とは?

所得税は収入から所得控除を除いた金額に対して課される税金です。
個人に対しては会社からの給与等々、様々な所得に対して課せられることになりますが、ここでは太陽光発電事業の所得に焦点を当てて説明します。
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に買い取ってもらうと、所得税が発生します。
会社に勤めているかたが個人として太陽光発電を始めた場合は、10種あるうちの「雑所得」という区分となります。

3-2.所得税の計算方法

所得税は下記の通り、収入に応じて課税されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円

引用元:所得税の税率―国税庁HP(別窓)

3-3.確定申告

太陽光の収入に限らず、勤めている会社の給与以外の収入が年間20万円以上となると、確定申告が必要になります。
確定申告については、地域によって微妙に異なる場合があります。管轄の税務署や税理士さんにご相談ください。

3-4.経費計上

確定申告が青色か白色かによって大きく異なりますので、本記事では割愛とさせていただきます。
経費計上によって売電収入に対する純粋な利益がどの程度のものかを明らかにし、節税することができます。
「これは経費として認められるのかな?」というものは、ご確認いただくことをお勧めします。

4.住民税

4-1.住民税とは?

住民税とは都道府県民税と市区町村民税を足したものを指します。
住民税の中にも均等割と所得割があります。
均等割は自治体によって定められた所得に左右されない税金になります。
所得割は、前年の合計所得の10%が課税されます。
つまり太陽光発電による売電収入は、所得割に含まれることになります。
こちらも実際には個人の所得等に応じて課税され、普段から納付している税金ですが、太陽光発電事業で収入が発生したぶんだけ上がるものになりますので、増える額にのみ焦点を当てて説明します。

4-2.住民税の計算方法

前年の所得に対して10%課税されます。
太陽光発電所が稼働し、売電収入が入るようになった翌年から納付する税金が増える、とお考え下さい。

4-3.住民税の申請

確定申告を行うと、そのデータが市区町村に送られることになっていますので、住民税の申請は不要です。

4-4.住民税の納付

こちらも額が増えることを除いては通常収めている方法に変わりありません。

5.番外:消費税

消費税は年間1000万以上の所得に対して課税されます。
上記プランのような低圧発電所1基のみであれば、年間収入は最大でも300万未満になりますので、消費税が課税されることはありません。

6.まとめ

税金のことも織り込んだ発電計画を!
以上が、一般的な太陽光発電に掛かる税金のまとめとなります。
あくまで弊社調べによるものですので、実際に発電所を建設される場合は、必ず管轄の税務署や税理士さん、そして市役所にお問い合わせてご確認ください。
同じ税制でも管轄となる地域によって変わる場合があります。
また、上記の表では経費計上や借入利息の控除などといった節税を行っていない計算になります。
実際には、税務署や税理士さん、或いは自治体と相談していただくことで、効果的な節税策の提案が受けられる筈です。
太陽光発電事業にかかる税金は、収入計画に対して多いと思われる方も、意外と少ないと思われる方も居られるかとは存じますが、予めどのくらいの税金がかかるのかを把握し、シミュレーションと合わせてご確認いただくことで、より堅実な計画に役立てていただければと存じます。

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