売電収入が保証される!?売電利益補償と出力制御補償について

売電収入が保証される!?売電利益補償と出力制御補償について

抑制地域の救世主となるか?売電利益補償と出力制御補償について

2017年度の現在中三電といわれる東京電力・中部電力・関西電力以外の電力会社では無制限の出力抑制をかける可能性があり、これから設置を行う発電事業者様は仮に1年間売電ができなかったとしても電力会社に文句を言うことができない状態です。

このような状況のため、太陽光発電所を建設したいと思っても二の足を踏んでしまい設置に踏み切れていない発電事業者様が多くおられます。

そのような方に待望の出力制御補償が発売されました。
果たして出力制御補償は無制限出力抑制におびえる事業者様にとって救いの手となるのでしょうか?

本コラムでは売電利益補償と出力制御補償の違い、そもそも無制限出力制御についてご紹介していきたいと思います。

売電利益補償と出力制御補償の違いについて

売電利益補償は多くのメーカーや保険会社から発売されており、その多くが自然災害保障に紐づいています。
その名の通り、売電収入を補償すものですが、保証できる売電収入はあくまで偶発的に起こった事象により売電がストップしてしまい、損失が出たものを補償のみで意図的に売電が止められた場合は保障の範囲に含まれていません。

そのため、売電利益補償だと電力会社が意図的に止めてしまう出力制御を補償することができないのです。

出力制御補償は電力会社が抑制をかけたことによって本来得られる収入を補償するものなので、売電利益補償と出力制御補償を合わせることで無制限の出力制御が行われている電力会社の管轄内ではより安心して発電事業を行うことができるようになります。

出力制御補償の注意点

出力制御補償の商品数はまだ多くなく、弊社の知る限りではメーカー1社・保険会社2社程度です。
出力制御補償を検討するうえで気を付けるべき点をご紹介したいと思います。

売電収入保証と出力制御補償を組み合わせてもすべての損失をカバーできるわけではありません。
本来得られるはずの利益が損なわれる理由はいくつかあるのですが、上記2種類の保証をセットで入っていても補てんすることができないものがあります。

代表的なものは施工トラブルや周りの影響で意図せず売電量が下がってしまった場合。
電圧抑制による売電機会の喪失がこれに当てはまります。

電圧抑制については本コラムでは詳しく記載しませんがケーブルの太さや集電箱のブレーカーサイズによっておこる可能性があります。
電力会社が意図的に出力制御を行っているものではありませんし、偶発的に起こっているものでもないため2種類の補償を使っていたとしても補てんが難しいことが多いです。

また、気を付けるべき点として補償額は無限ではないということです。
売電利益補償も出力制御補償どちらも約定保証期間が定められており、最大どこまでの補償をするのかあらかじめ決まっています。

約定保証期間が360時間であればそれ以上出力抑制がかかったとしても補償の対象外になってしまいますのでこの点も注意が必要になります。

損害保険金の計算方式にも注意が必要です。
損失分の計算方法はそれぞれの保険会社が定める計算方法によって支払われます。

例えば昨年の実績から考えると今月は100,000kW発電していたはずが実際には抑制がかかって60,000kWしかなかったとしても、保険会社の計算は昨年実績では見ず独自の計算式になりますので20,000kW分の補償しか出なかったということもあります。

それぞれのメーカー・保険会社によって内容が異なりますのであらかじめ確認するようにしましょう。

出力制御補償に入るためにはどうすればいいの?

出力制御補償に入るためにはどうすればいいのでしょうか?
その方法は大きく2つあります。

1つ目はエクソルなどの商品を購入することで自動的に出力制御補償がついてくるメーカーの商品を購入することです。

エクソルなどと記載はしたのですが2017年8月現在ではエクソル以外のメーカーでは対応しています。

しかし、現在は出力制御補償を付けているのはエクソルだけとなっていますので、メーカーの出力制御補償を付けるためにはエクソルのパネルとパワコンを購入する必要があります。

方法の二つ目は自然災害保障に紐づく出力制御補償に入ることです。
これはすでに設置をしている方エクソルの商品購入を検討していない方両方に使える方法です。

まだまだ数は多くありませんが自然災害補償の中には1年間ごとの更新で売電利益補償と出力制御補償を設けている商品があります。
すでに自然災害保障に入られている方は自然災害保障の変更も必要になりますが原則すべての事業者様が入ることができます。

弊社でもご紹介することができますので加入をご希望の方はお気軽にお問合せください。
費用など詳細をご案内させていただきます。

出力抑制の可能性について

出力抑制の今後について現状わかっていることを記載したいと思います。

2017年8月の段階で出力制御を行う可能性が一番強いのは九州電力です。
すぐにかかるかといわれるとそうではないと思いますが出力制御ユニットを発電所に設置するための計画書を8月中に提出して2018年3月末までに設置することが義務付けられています。

つまり来年の4月以降は九州電力のすべての発電所はいつでも出力制御を行うことができる状態になっているということです。

現在のところメガ案件・高圧案件・低圧分譲(1か所に複数ある発電所)・低圧案件・家庭用の順番に抑制をかけていくようです。

現在決まっている内容としては今年度中に九州電力翌年以降に四国電力・東北電力・北陸電力・中国電力と順次出力制御機器の設置が義務図けられていくとのことです。

最後に出力制御補償には入るべきなのかを記載していきたいと思います。
現状商品数が少ないこと、実際に出力制御どの程度かかるのかがわからないため、急いで出力制御補償に入る必要はないと思っています。

エクソルの出力制御補償付きの商品を購入する以外は出力制御が実際にかかってからの検討で良いかと思います。

ただし、これから新しく行うために銀行融資などを考えている方は融資を受けやすくするために加入をあらかじめ検討したうえで事業収支の計算をされることをお勧めします。

銀行によっては発電所建設のための融資に消極的な場合があり出力制御補償が融資の決定打になることがあります。

ここまで述べてきたように残念ながら現在の状況としては出力制御補償が出力抑制の救世主にはなり切れていませんが今後検討する余地は十分にあるかと思います。

KGSでは再生可能エネルギー導入のあらゆるサポートを行っております。
どのようなことでもお気軽にご相談していただけたら光栄です。

売電利益・出力制御補償の詳細はこちら


KGSへ問い合わせる

関連記事

2017年4月からのメンテナンスの義務化について(2017年2月1日現在)

2017年4月1日よりメンテナンスが義務化されます 低圧の太陽光発電所は法令上一般電気工作物とされ、メンテナン...

2017年2月の改正FIT法説明会の内容について

改正FIT法で何がどのように変わるのか? 2017年2月に改正FIT法に関する説明会が全国的に行われました。 ...

太陽光発電所設備の定期報告は厳格化されるのか?改正FIT法に伴う変更について

7月24日に発表された新システムでの定期報告は制度の厳格化の前触れか? 最近何かと弊社や太陽光発電事業者を騒が...

再エネ導入、EPCのご相談はKGS株式会社へ
太陽光EPC、部材販売土、土地買取、再エネのご相談はKGSへ