太陽光発電所設備の定期報告は厳格化されるのか?改正FIT法に伴う変更について

改正FIT法に伴う変更について
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7月24日に発表された新システムでの定期報告は制度の厳格化の前触れか?

最近何かと弊社や太陽光発電事業者を騒がしている資源エネルギー庁ですが、7月24日になんの前触れもなく「太陽光発電設備にかかる定期報告の新システムでの提出について」という文章を発表しました。
この太陽光発電設備に係る定期報告というのは以前からあったのですが、申請しなくても特に罰則などはなく、申請を行っている方は非常に少ないといわれています。
今回の記事が発表されたときは不覚にも「そういえばそんな制度あったな」と思ってしまうほど久しぶりに聞いたような気がします。

本コラムでは、発表された内容がどのようなもので今まではどうだったのか?これからはどうなるのかを考えてみたいと思います。
今回の内容を読み解くためのキーワードはやはり改正FIT法です。

本記事の大まかな内容

太陽光発電設備に係る定期報告とは?

まず確認すべきことですが、そもそもこの太陽光発電設備に係る定期報告とはいったい何のことなんでしょうか?
この報告は・設置時のコスト運用に係ったコスト増設に係ったコストの3つを定期的に報告してくださいといったもので、多くの方は行っていませんが実は昔からありました。

太陽光発電所の運営はあくまで国から認められる制度なのでそのために使ったお金をきちんと報告しましょうといったもので、この報告がどこまで参考されているかは不透明なのですが、提出された金額を元に売電単価を決めたり、適切な運用のためのコスト計算を行ったりします。

そんなの知らないと思われる方が多いと思いますが、この定期報告は昔からありましたが報告しないことに対しての罰則がありませんでしたのでほとんどの人は行っておらず冒頭にも記載しましたが制度自体が形骸化してしまっていました。

新しくなった申請方法を見てみる

固定価格買取制度が始まった当初は手書きの書類にて提出をしていましたが、その後電子申請に変わり、改正FIT法に伴うシステム開発のために2016年12月22日に報告の受付を停止していました。

改正FIT法のシステムに新しい申請を組み込むことができたのでめでたく再開したのですが項目が非常に増えていてぱっと見では何をどうすればいいのかがわかりにくくなってしまっています。
それぞれの申請方法に関しては下記をご参考ください。

まずは再生可能エネルギー電子申請にログイン

みなし認定切り替えの際と同様に、経済産業省のHP「なっとく再生可能エネルギー」からログインして申請を行って行きます。
IDやPASSについて詳しくははこちらで触れています。
太陽光発電事業を行っている方必見!改正FIT法に則った増設の3つの手続き方法

 

では実際に行っていきましょう。

報告区分選択

報告区分

今回は運転に関する定期報告ですので、プルダウンメニューから「運転費用」を選択し、次へ進みます。

情報入力1

設備情報には予め登録していた情報が反映されていますので、そのままスクロールしていって各欄を埋めていくことになります。
以下、特に解りづらいと思われる個所を抜粋しています。

設置状況の報告>廃棄費用想定額

設置状況報告

多くの場合、設置費用の5%が廃棄費用として想定されています。

 

運転維持情報>保守点検費・人件費

運転維持情報

保守点検費:発電設備のメンテナンスをどちらかの会社へご依頼の場合はその費用を記載します。

事業者様ご自身でメンテナンスを行っておられる場合は、0と入力してください。

人件費:低圧発電所の場合は基本的に人件費は0です。

高圧の場合、電気主任技術者や外部委託している管理技術者等に掛かる費用を入力します。

 

最後に全ての内容を確認し、チェックを入れる。
確認チェック欄
内容確認画面が表示されたのち、登録完了となります。

現在行わなくても特に罰則などはありませんが本来は設備を設置してから1か月以内に設置費用の報告と運転開始した月か翌月に運転費用の報告が必要になっています。

 

これから厳格化される可能性について考える

 

今回の発表で一番考えないといけないのはこの制度がこれから厳格化される可能性です。

改正FIT法が始まり設備認定が事業認定に切り替わったことで、発電事業としての考え方が強くなった太陽光発電事業なのでこの報告義務のような今までは行わなかったとしても特に罰則などがなかった制度に対して強制力が出てくる可能性は大いにあります。

 

みなし認定の切り替えが済んだ方もあまり認識を持たれていないのですが、みなし認定から事業認定に切り替えるときにチェックした項目の中の「適切な運用」を行うためにこの定期報告をする必要がありますといわれてしまえば毎年必ず報告をする必要が出てきて、行わなければ何かしらのペナルティーかかる可能性が出てきます。

 

あくまで可能性なので、どうなるのかはこれからの発表を待たなくてはいけませんが、情報収集を常に行っていなければいつの間にか制度が変わってしまっていて、対応が追い付かずに売電権利のはく奪ということにも最悪なってしまう可能性があります。

 

太陽光発電は「作った後は放置して置いても問題ないもの」から「制度を確認して適切な運用を行わなければいけないもの」へと変わってきています。

きちんと対応している人は儲かり、そうでない人は損をするなんてことも出てくる可能性がありますので、発電事業者様は損をしないように情報収集に努めてください。

 
参考サイト:なっとく!再生可能エネルギー(外部リンク)

まとめ

 

改正FIT法が始まったことであらゆる既存の制度が変わってしまう可能性が高くなっています。

知らないことが大きなペナルティになってくることもありますので発電事業者様は制度が落ち着くまで情報収集を行うことをお勧めします。

 

本来、お付き合いしている業者が情報収集して適切な情報を提供してくれるのが望ましいのですが、制度が変わるスピードが速すぎ工事業者様が追い付けていないことが多いという話もよく聞きます。

 

弊社では自社のお客様でなくてもサポートさせていただいておりますので改正FIT法に対してご不明な点などがございましたらお気軽にご相談いただければと思います。



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