なっとく再生可能エネルギー発表の土地についてと増設について

なっとく再生可能エネルギー発表の土地についてと増設について

2017年8月31日:公布により、これまで通りの増設ができなくなりました。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました(資源エネルギー庁)
※別窓で開きます
すべての増設ができなくなったわけではありませんので、
手続きに関する不明点や詳細につきましては、お問い合わせください。

あっという間に規制がかかった発電所の引っ越しと近いうちに規制がかかる増設

毎度のことですが経済産業省には「いつもなんで急に…」といわざるを得ない発表が多くて困ってしまいます。
本コラムでは2017年7月6日に発表された増設についてのパブリックコメントの募集についてと同年7月12日に発表された設備の設置場所に係る審査基準についてご紹介していきたいと思います。

増設は行いたいけどみなし認定の切り替えが終わっていない、という方は特に気を付けてください!
最悪の場合売電単価が現在の単価に切り替わってしまう可能性があります。
※2017年7月14日執筆時現在確定はしていません
※非常に素早く制度が変わっていますので、必ず確認することをおすすめします
また最近、発電所の引っ越しを考えている方のお声をよく聞くのですが、7月12日の段階でできなくなっていますので、売電単価を下げたくない方はすぐに手続きの取り消しなどを行うことをおすすめします。

詳しくはこれから記載していきますが、あまりにも急すぎて、今後も今回のような制度変更が出てくるのであれば事業者様や設置業者は今まで以上に気を付けて動く必要が出てきそうです。

 

7月6日と7月12日にどんな発表があったのか?

まずは7月6日と12日にどんな発表があったのかを簡単に説明していきたいと思います。
※これらの内容は資源エネルギー庁のなっとく再生可能エネルギーで確認できます。

まずは7月6日に発表された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集」についてです。
「意見の募集」と記されているように、こちらに記載の内容がすぐに始まるというものではありませんのであらかじめご認識ください。
あくまで、こんなことをしようと思っていますが有識者の方はどう思いますか?といったものです。

ここで重要なのは「こんなことをしようと思っています」という「こんなこと」の詳細内容です。
経済産業省が告示する文章は、なぜか縦書きで言い回しが非常にわかりにくく読み解くのがいつも大変なのですが、今回のテーマ部分だけひも解いていきます。
注目すべきは下記の文面です。

 

当該設備に係る太陽電池の合計出力の変更の認定(イ及(新設)びロに掲げる変更の認定並びに合計出力を減少させる変更であって当該減少が当該合計出力の二十パーセント未満の変更又は合計出力を増加させる変更であって当該増加が三キロワット未満若しくは当該計出力の三パーセント未満の変更の認定を除く。)

 

この文面だけ見るとわかりにくいのですが、この文章の前には
「次のような条件に合う場合、現行の売電価格に変更します」
と書かれています。(簡単に記載しています)
そのため、太陽電池出力が20%以上下がる場合、3kW(若しくは3%)以上増える場合、売電単価が現在の21円になってしまいます。

弊社のお客様(事業者・設置業者含む)も増設を検討されて動いていた方が多いため、この意見が通り施行されてしまうと現在の高い売電単価から21円の売電単価に切り替わってしまう可能性があります。

施行されたときにすでに変更が完了していれば特に問題はないのですが、みなし認定の切り替えに時間がかかっていて、切り替えが完了しないと太陽電池出力の変更ができないため、増設を行う申請を考えている方のほとんどは指をくわえて待つしかない状態です。

発電所の工事を行っている会社では切り替えを待つことができずに先に増設の工事を行い、その後申請を行うと考えている会社もあります。
もし、今回の案がそのまま認められて施行されてしまうと、このような発電所が21円の売電単価に切り替わってしまいます。
これは今まで申請せずに増設した事業者にも言えます。

申請せずに勝手に増設をしたから自業自得だよといわれる方もおられますが、弊社の知る限り半分以上の方は、増設を請け負った業者が申請を行わず増設工事を行っているので今回の案の結果に非常におびえておられます。

猶予が与えられるといいんですけどね・・・

7月6日に発表されて案の意見募集は8月4日に締め切るみたいです。
その後の流れに目が離せません。

 

発電所の移動は新しい売電単価で!

7月12日に発表された内容は発表と同時に施行されています。
こちらは一切の猶予がありませんでした。
※7月14日差し替えのパブリックコメントが発表されて発電所の移動については削除されています。
そのため、下記文章は閲覧できない状態ですがこのような記載があったということでそのままご紹介します。
その内容は基本的には「土地の分割やその土地で太陽光発電を行う時にどのような資料が必要であったか」といった内容だったのですが、資料を読み進めていくと最後の方に次のような文章がありました。

 

4.設置場所の変更認定を受けた設置場所での発電事業を断念した場合、運転開始の前後を問わず廃止届出を提出した上で、新たな場所での新規認定を改めて取得することを求める。
ただし、市町村合併による地名の変更、区画整理による住所変更、屋根・屋上 に設置する場合に当該建造物の引越しに伴う変更、隣接する一連の地番
(風力20kW以上及び地熱の場合は隣接地番に限らない)の追加又は一部削除は、事前変更届出により変更することができる。

※原文のまま

 

知っている方は知っているといった裏技なのですが、太陽光発電所は連携した後に引っ越しすることができます。

おそらくもともとは住宅に取り付けて住宅を引っ越しする場合を想定して設けられていたのですが、産業用にも使えるということで売電単価の高い発電所をより広い土地に引っ越しさせて増設を行うというのがひそかにはやっていました。
それが急にダメになったのです。

弊社のお客様でもそのように動いている方がおられて、その方はまだ土地を購入していなかったため大事には至りませんでしたが、中には移転先の土地をすでに購入していて、引っ越しがダメになったため計画がとん挫だけでなく土地の運用方法に頭を悩まされている方もおられます。

まぁ、正直グレーなところでしたので近いうちに規制はかかると思っていましたが何よりびっくりしたのは発表と同時に施行されたことです。

今回が一つの例として今後同じように急に発表されて急に施行される可能性が出てきます。
それは7月6日の増設に関する案にも同様のことが言えると思います。

太陽光発電事業は国の制度に則り事業を行わないといけませんので決められたことは当然守らないといけないのですがこんなにも急に制度が変わっていくと対応できずに売電単価が吹き飛んだなどの問題になってしまう可能性が考えられます。

改正FIT法が始まったことで、発電事業者様は明確に発電事業として太陽光発電所の安定発電を行うことを求められています、今後も新しい規制や内容が急に発令する可能性がありますので事業者様はご自身で売電単価や発電所を守るために情報収集を行い、施工会社は事業者様に情報提供を行えるようにアンテナを張り巡らす必要があると思います。

 

まとめ

太陽光発電事業は国の固定価格買取制度にのっとり行う事業なため、今回のような後出しじゃんけんによって対応しなければいけないことが今後も出てくると思います。
正しい知識の元、決められたルールにのっとり事業を行うことは何の問題もありませんので情報収集をしっかりと行い適切な対応を行うようにしましょう。

KGSでは発電事業者様のサポートを行っておりますので、ご不明な点などがございましたらお気軽にお問合せください。

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