太陽光発電への投資はもう遅いのか?知識ゼロでもわかる投資としての太陽光発電

太陽光発電への投資

太陽光発電への投資はまだ遅くはない!正しい知識が太陽光発電への投資を成功に導く!

このコラムを読んでいただいている方は最近何かしらの形で太陽光発電への投資を知って本当にメリットがあるのか?と考えている方や、今までも太陽光発電には興味があったけどなかなか投資に踏み出すことができなかった方だと思います。

太陽光発電への投資は正しい知識を習得することで大きな利益を生み出すことができる投資です。
年々売電単価が下がっている中でメディアや多くの方が太陽光への投資は終わりだという声も多いですが弊社はそうとは考えておりません。

業者だから当然だろと思われる方も多いと思いますが本コラムでは良いことも悪いこともできる限り事実に基づいて紹介していきたいと思います。

読んでいただいて疑問に思っていたことがクリアになり太陽光発電への投資を行う参考になれば幸いです。

本コラムでは便宜上太陽光発電への投資という言葉を使っておりますが、実際には太陽光発電は事業として行うものです、投資とはニュアンスが異なりますのであらかじめご了承ください。

弊社では太陽光発電における無料相談から部材の販売・発電所の建設・メンテナンスまで太陽光発電に関するあらゆる対応を行っていますのでどのようなことでもお気軽にご相談ください。

太陽光発電のメリット

1.そもそも太陽光発電とは

太陽光発電は太陽光が持つエネルギーを利用して発電を行い、発電した電気を電力会社に買い取ってもらうことで収益を得る投資モデルです。

太陽光発電の技術自体はもう何十年も前からありましたがここ数年で投資対象として急速に普及していったのはなぜなのでしょうか?

太陽光発電が投資として成り立つための制度などについてご紹介します。

1-1 知っておくべき制度:固定価格買取制度(通称FIT法)と改正FIT法

太陽光発電への投資が急速に広がった理由はこの固定価格買取制度(通称FIT法)が制定されたことにあります。

制定されたのは2012年7月です。
当時政権を握っていた民主党の菅元首相とソフトバンクの孫正義が固定価格買取制度を制定の立役者です。

固定価格買取制度の重要な点を簡単に記載しますと
①買電の金額よりも売電金額の方が高い
②一度決まった売電価格は20年間必ず電力会社買取を行う
③当初3年間は事業者に利益が出るようにする

この3点が特徴的でした。

また、この時の売電が世界的に見てもはるかに高い1kW40円という価格は今考えても異常な金額で、しかも20年間確実に買い取ってくれるというのは売電事業に詳しい人であれば夢のような話でした。

制定された2012年度はまだ様子見の方が多くおられましたが、よく2013年度から太陽光に対する投資は爆発します。

売電単価の推移

年度 住宅用 産業用
2012年(平成24年) 42円 10年間 40円+税 20年間
2013年(平成25年) 38円 10年間 36円+税 20年間
2014年(平成26年) 37円 10年間 32円+税 20年間
2015年(平成27年) 33or35円 10年間 29or27円+税 20年間
2016年(平成28年) 31or33円 10年間 24円+税 20年間
2017年(平成29年) 28or30円 10年間 21円+税 20年間

2015年以降住宅用の売電単価が安い価格は出力抑制無しで高いほうが出力抑制有りです。
2015年の産業用の売電単価は2段階になっており7月までの案件が29円になります。

固定価格買取制度の目的は脱原発を合言葉に日本の再生可能エネルギーの割合を高くすることで、この点においては高い成果が表れています。
しかし、2012年7月に始まった固定価格買取制度は時間がたつにつれて様々なシステムや制度上の不都合が出てきました。
そのため、一度固定価格買取制度を総見直しするという意味で新しく制定されたのが改正FIT法で、こちらは2017年4月1日からスタートしています。
※固定価格買取制度を引き継いで改正FIT法が始まったということです

改正FIT法は売電事業の一部を厳格化するために制定されています。
具体的な内容はここでは割愛しますが、発電所を作った後に放置をすることができなくなり発電所を作った方は責任をもって安定した発電を行うことが義務付けられました。

太陽光発電への投資は主にこの固定価格買取制度、そしてこれからは改正FIT法に則り行われています。

1-2 太陽光発電の4つの事業規模

太陽光発電に投資をする際に気を付けないといけないのがどの程度の発電所を建設するかです。
というのも建設する発電所の大きさごとに適用される制度が異なり、大きな発電所を作ると専門の資格が必要になり気軽に投資を行うのが難しくなるためです。

太陽光発電の事業規模は下記のとおりです
①余剰発電所 ~10kW未満
②低圧発電所 10kW以上~50kW未満
③高圧発電所 50kW以上~2M未満
④特別高圧発電所 2M以上
※発電所の容量はパネルとパワコンの低い方の数値になります

それぞれ簡単に説明します。
1の余剰発電所は一般的に住宅の屋根の上に設置をする場合の設備で投資には向いていません。
というのも発電した電力は基本的に使い、余った電力しか買取を行ってくれません。
また、売電の期間が10年間となり買取期間も短くなってしまうので投資として考えられる方には不向きだといえます。

②の低圧発電所を飛ばして先に③の高圧発電所の紹介をします。
高圧発電所を設置する場合、通常の設備とは異なりキュービクルという機器が必要になります。
※キュービクルは発電した電気の電圧値を昇圧させるための機器です

また、電気事業法上電気工作物と種別され保安規定を定めて既定の点検を行わないといけなったり、電気主任技術者の委託しないといけなかったり運用コストも大きくかかってしまいます。

④の特別高圧発電所は設置しないといけない設備がより高価なものになったりしますただそのこと以上に2Mの発電所を作るとして必要なコストが最低でも4億以上かかりますのでなかなか投資としては難しく、特別高圧の発電所は大手企業が発電事業を行う際に設置す規模です。

②の低圧発電所について説明します。
現在投資として最も人気があるのがこの低圧発電所です。

改正FIT法が制定されてからは一部電気事業法が適用されるようになりましたが、適用されている内容も運用費用がほとんどかからない内容のため、利回り率が高くなり多くの方が投資を行っています。

弊社でもまずお勧めするのがこの低圧の発電所です。
詳しくは次項で説明していきます。

2.投資として考える太陽光発電

この項目では太陽光への投資はどの程度の収支が見込めて、リスクはどれくらいあって、どういう人がおこなっていて、他の投資に比べてどのような点が優れているのかをご紹介していきます。

太陽光発電の大きなメリットを感じていただければと思います。

2-1 太陽光発電投資の利回りと収支について

まずは投資の指標として重要な利回りと収支についてです。
土地を持っているのか持っていないのかで収支は変わりますが土地を持っている方の場合で利回り率は約14-16%となります。
※売電単価21円の場合
土地を持っていない方は土地の坪単価によって異なるのですが大体10-12%程度です。

投資金額は規模によって異なるのですが投資金額の幅としては1200~2000万程度です。
※この価格より安いことも高いこともどちらもあります
そのため20年間の収支は設置場所によっても異なりますが1200万かけた場合で3360万~3840万円程度で2000万かけた場合で5600万~6400万円程度になります。

太陽光発電への投資は利回りも高いのですが20年間確実に電気をかってくれることも大きく、不動産投資に見られる空室リスクのようなものがなく事業収支のブレがほとんどありません。

おおよその収益イメージ(正確なものはお問合せください)

発電所容量 土地有費用 土地無費用 年間売電収入 土地有利回り 土地無リ利回り
54.87kW 9,300,000円 11,500,000円 1,387,197円 14.9% 12.1%
76.11kW 12,600,000円 16,000,000円 1,924,104円 15.3% 12.0%
96.17kW 15,400,000円 20,000,000円 2,431,275円 15.8% 12.2%

発電量は和歌山県白浜市で計測しており、設置場所によって売電収入はことなります
坪単価は10,000円で計算しており、影がないことを条件としています
売電単価は21円で計算しています

2-2 遊休地の活用

太陽光発電所への投資を行うためには発電所を設置するための土地が必要になりますが、土地の選定はマンションやアパートを建てるときのように細かな条件はあまり必要ありません。

太陽光発電所に求められる土地の条件は陽当たりの良さで、今まで活用する方法がなかった土地でも、陽当たりが良ければ太陽光発電所として利用することがき、太陽光発電所へ投資を行う方が陽当たりの良い土地を片っ端から探していた時期もありました。
※改正FIT法が始まったから近隣住民や環境に対して考慮が必要になりました

土地をお持ちでない方も利用されていない遊休地を見つければ安く土地を買うことができたというのも人気の秘密といえます。
※最近は太陽光発電所に向いている土地も少なくなってきています
※変形地でも土地が大きければ活用することができます

太陽光発電に向いている土地

2-3 不動産投資との比較

太陽光発電への投資は他の投資と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか?
同じく土地を有効活用する不動産投資と比較してみました。

太陽光発電と不動産投資すべてを同じ条件で比較するのは難しいのでわかりやすい項目を比較してみます。
不動産投資は詳しくないため詳しい方からすると全く違うと思われる点もあるかと思いますがあくまで一般的に言われていることで比較していきます。

①リスクの比較
太陽光発電と不動産で一番メリットが大きいのは空室リスクがないという点です。
アパートやマンションなどの不動産投資で難しいのは常に満室な状態でないということだと思います。
その点、太陽光発電は太陽さえ出ていれば売電収入を得れるというメリットがあります。

②トラブルの比較
マンションやアパートの場合入居者とのトラブルが少なからずついて回ります。
管理会社などに委託することである程度抑えることはできますがその分収支は下がってしまいます。
太陽光発電にも故障などが起こりうる可能性はありますが直せば解決するため長期的なトラブルになることは少ないです。
※業者とのトラブルは別で業者トラブルは長期化してしまう可能性があります。

③収支比較
不動産投資は太陽光発電よりも収支の差が大きく一般的には7%程度といわれていますが、インターネットなどでよく見るカリスマ投資家のような人は20-25%とかの利回りで投資を行っています。
太陽光の場合は利回りの幅は不動産投資ほど大きくはありません。
誰がやっても土地があれば14%程度で土地がなければ12%といった感じです。

④投資の始めやすさの比較
始めやすさを融資が受けやすいという点では太陽光発電への投資の方が受けやすいと思います。
後に記載しますが銀行や日本政策金融公庫・ソーラーローン等様々な方法があり、特にソーラーローンは審査が通りやすくスピードも速いです。
ただし、金利に関しては不動産の方が低く1%以上の差があります。
※太陽光は2-2.7%程度

⑤維持管理費用の比較
不動産投資の場合修繕計画に沿って修繕を行うので比較的大きな金額が定期的にかかります。
また、収益性を上げるためのリノベーションなど臨時にかかってしまう費用が比較的多いです。
太陽光発電への投資もパワコンの保証が10年間なのでその後壊れたら交換が必要になりますが必要な費用はそこまで高くはありません。
ただし、改正FIT法が始まってからはメンテナンスが義務化されていますので業者に依頼を行う場合メンテナンス必要が毎月かかってしまいます。

上記のように太陽光発電への投資はリスクが極端に低く、さらに大きな収益を得ることができるという点にあります。

3.太陽光発電所の構成について

太陽光発電に投資を行うためには発電所の建設が必要になります。
この項目で発電所建設のために必要な部材・コスト・メーカーまた、これらに伴う保証や選び方についてご紹介していきます。

3-1 発電所建設に必要な部材

太陽光発電所は非常に簡単な仕組みになっており、必要な部材はそこまで多くはありません。
それぞれどのような役割を担っているのかをきちんと把握しておきましょう。

太陽光発電所部材

①モジュール(パネル)
まずは太陽光モジュールです。
これはパネルと言ったりもしますがここではモジュールで統一したいと思います。

モジュールの役割は日光から電気を発電することです。
メーカーは非常に多いのですがモジュールの種類は少なく、現在一般的に使われているのは「シリコン系」と「CIS系」の2種類ぐらいです。

シリコン系とCIS系は特徴が異なっているのですが簡単に説明すると
シリコン系の方が安くてコストパフォーマンスが良い、CIS系の方が高価だが影に強いといった感じです。
また、シリコン系には単結晶と多結晶があり単結晶の方が素材の精製精度が高く発電量が高いがその分高価といった感じです。
※最近は多結晶と単結晶の差が少なくなってきています

パネル種類 費用 発電効率 影の影響 土地効率
シリコン系(単結晶) 安い 高い 高い 最も高い
シリコン系(多結晶) 最も安い 低い 高い 高い
高い 低い 低い 低い 低い

※単純比較による高い低いのため性能が低いと書いているものの悪いわけではありません

最近よく使われるのはシリコンタイプの単結晶タイプです。
※利回りが大きくなりやすいため

モジュールにはすべて公称出力というものが決まっており、この数字が発電量の目安になります。

代表的なメーカーは次の通りです。
代表的なモジュールメーカー

②パワーコンディショナ(パワコン・PCS)
次がパワーコンディショナです。
これはパワコンやPCSと言ったりします、ここではパワコンで統一します。

パワコンの役割はモジュールが発電した電気を売電できる状態に変換することです。
というのもモジュールが発電する電気は直流の電気のためそのままでは電力会社に買い取ってもらうことができません。

日本ではインフラ(電線)には交流の電気が流れていますので直流の電気をどこかで交流の電気に変換してあげないといけません。
パワコンがその役割を担っていて直流の電気を交流の電気に変換しています。

パワコンのパンフレットや資料を見ると変換効率95%などと記載されていますがこれは直流の電気を何%交流の電気に変換することができるのか?ということでこの数値が高いほどより多くの電気を売電することができるということになります。

パワコンには単相(電灯)と三相(動力)という種類、また集中型とマルチ型というカテゴリがあります。
※説明がとても長くなるので今回は割愛します

代表的なメーカーは次の通りです。
代表的なパワコンメーカー

③架台

大きな部材の最後は架台です。
これは太陽光発電所の設置を行うために必要な台で実は結構いろいろな種類があります。

強度的にもコスト的にも優れているスクリュー杭を使用したアルミ架台が最近ではよく使われます。
アルミ素材以外に錆に強いZAM架台やコスト重視のスチール架台、重りの石を置いて飛ばないように固定する置き基礎架台、足場を使って架台を作る単管架台等があります。

架台はコストで選ばれることが非常に多いのですが地質にあった架台(基礎や杭)を選ぶことが重要で地質に合わないと発電所が壊れてしまう原因になります。

架台種類簡単比較表

架台種類 基礎種類 コスト 設置手間 強度
アルミ架台 スクリュー杭か基礎 安い 簡単 普通 強い
ZAM架台 スクリュー杭か基礎 安い 手間 普通 強い
スチール架台 スクリュー杭か基礎 安い 手間 普通 弱い
単管架台 鋼管杭 高い 難しい 設計次第 弱い
置き基礎架台 置き石 高い 簡単 やや弱い 弱い

④ケーブル
見積もりに記載されないことも多いのがケーブルです。
ケーブルは軽視されがちなのですが細いものを長く使うと発電にロスが生まれてしまい投資対効果が下がってしまうので気を付けてください。

ケーブルには直流側(パネルとパワコン間)と交流側(パワコンからそれ以降)と2種類ありますが交流は一般的に明記されないことが多いです。

⑤集電箱
集電箱は重要視されませんが適切でないものが設置されることが多い部材なので注意が必要です。

まず、集電箱の役割ですがそれぞれのパワコンで変換した交流の電気をインフラに運ぶためにまとめる役割があります。
イメージとしてわかりやすいのが家についているブレーカーです。

集電箱で注意しないといけないのがブレーカーの容量です、集電箱にはに子ブレーカーとメインのブレーカーが備えつけられており、ブレーカーが落ちると売電できなくなってしまうのですが原価を抑えるために容量の小さいブレーカーを使用する業者がまれにいます。

これは売電ができない状態を作り出して投資リスクが大きくなってしまいますのでブレーカーは適切なものを選択するようにしましょう。

改正FIT法制定後に必要な部材

⑥フェンス
太陽光発電所の周りには電気事業法の関係でフェンスの設置が義務付けられています。
昔は必要のない場所もありましたが現在は必須になっていますので必ず設置するようにしましょう。
一部例外があり設置が必要のない場所もあります

太陽光発電所によく使われるフェンス

太陽光のフェンス
写真参考サイト

⑦標識(看板)
発電所の情報を記載した看板を提示することも義務付けられています。
発電所情報に記載する内容は決まっていますので決められた情報の看板を作るようにしましょう。

太陽光発電所看板参考

太陽光発電所用表札

縦25cm以上・横35cm以上の大きさが必要

⑧遠隔監視装置
改正FIT法がスタートしたことでメンテナンスが義務化されました。
メンテナンスを自分で行う場合も業者に依頼する場合も発電状況をモニタリングできる遠隔監視装置の存在は重要になります。

遠隔監視装置がない発電所のメンテナンスは外部委託できないことが多いです。
また、遠隔監視装置があれば発電所に何かしらのトラブルが起こった時に知らせてくれたりしますので、発電所に異常があった時の普及スピードが速くなります。

⑨防草シートなどの防草対策
太陽光発電所に生えた草でパワーコンディショナが壊れたり、影になったことで発電量が下がってしまうことがあります。

草刈りを行うことで防げるのですが広い発電所の草刈りは大変なことが多く、1年間に何回か行う必要があるので何かしらの防草対策を行うことをお勧めします。

3-2 建設コストについて

太陽光発電所を建設するための費用は推移が非常に激しく、ここ数年で半額程度まで下がっています。
現在の価格もだいぶ安くなっていますがこれからまだ下がる可能性もあります、そのため下記費用はあくまで参考としてご覧ください。
※お問合せいただければ最新の価格をご提案させていただきます

項目 概算コスト(kW)
モジュール 60,000-68,000円
パワコン 30,000-45,000円
ケーブル 3,000-4,000円
架台 18,000-25,000円
設置工事費用 40,000-50,000円
トータル費用 151,000-192,000円

各設備の費用とトータル費用をざっくり記載する

あくまでおおよその価格になり使用するメーカーなどによって費用は大きく異なります。

3-3 太陽光発電の保証について

太陽光発電に投資を行う際に忘れてはいけないのが発電所に対する保証です。
制度で20年間の買取期間が決まっていたとしてもそれより早いタイミングで壊れてしまっては何の意味もありません。

太陽光発電所の重要な部材には長い保証期間が定められていることが多く、太陽光発電の投資のリスクをより下げることにつながっていきます。

メーカーによって若干異なりますがおおむね下記のとおりです。

項目 保証内容
モジュール ①出力保証:20-30年間一定値より出力が下がった場合が保証対応
②機器保証:10-15年間機器が故障した場合が保証対応
パワコン 10-20年の機器保証※メーカーによっては有償の場合もあります
ケーブル 通常1年間の製品保証
架台 メーカーによって異なりますが基本的には10年間の品質保証
設置工事 工事会社が加入している工事保証によって内容が異なる。
原則工事による不備は対応が可能

このように保証が充実していることが太陽光発電投資のリスクを低くしています。

3-4 メーカーの選び方について

太陽光発電所の重要な部材であるモジュールとパワコンには先ほどご紹介したように非常に多くのメーカーがあります。
ほとんどは聞いたことがないようなメーカーで投資を行う際には多くの方がどのメーカーにするのがいいのかで迷ってしまいます。

絶対にこのメーカーがいいというような指標は存在しませんし、おすすめのメーカーは投資を行うタイミングによっても変わってしまいます。
とはいえ選ぶために気を付ける指標はありますのでご紹介します。

モジュールを選ぶ際の参考すべき点
①費用
パネルは1枚いくらというよりW何円という考え方が一般的です。
例えばW60円のパネルで295Wのパネルであれば17,700円いった感じです。
投資をスタートすると決めてから実際に建設するまでに3-6か月程度の時間がかかりますのでその間にパネルの出力が変わってしまうことがあります。
後々パネルの型番や出力が変わっても大丈夫なようにW単価を確認するようにしましょう。

②保証範囲を確認する
モジュールの保証は一般的に出力保証が25年、製品保証が10年となっています。
この数値より少ないことも長いことも少ないです。
しかし、まれに異なっている場合がありますので念のために確認しましょう。
※一部メーカーの出力保証は30年になっています

③公証出力とサイズの確認
投資効果を高めるために過積載という設置方法を行うことが増えています。
※過積載については本コラムでは割愛しています
過積載を行うためには1枚当たりの発電量が大きいパネルを使ったほうが投資効果が高くなります。

発電量だけを見ているとパネルのサイズが異なっていることがありますので発電量とパネルサイズを比較してより効率の良いパネルを選ぶようにしましょう。
ちなみに、一般的なパネルは60セルタイプと72セルタイプという2つのサイズがあります。
※メーカーによって微差がありますがほとんど変わりません

モジュールメーカーはこの3つの点から考えるようにしましょう。

モジュール仕様

パワコンを選ぶ際に参考すべき点
パワコンはモジュールを選ぶ時よりも気を付けたほうが良い点が難しいです。
①費用
パネルメーカーの費用はある程度横並びになっていますがパワコンメーカーはまだ大きな差があります。
特に三相パワコンは顕著で1台当たり10万円程度の差が出ることもあります。

②過積載率
パワコンで一番気を付けないといけないのはこの過積載率です。
モジュールでも少し記載しましたがモジュールにパワコンの過積載率は注意しないといけません。

過積載を行うために必要なパネルの有効接続枚数はパワコンの性能によるものが大きく、収支ベースで年間20-50万程度収益に差が出てしまいます。

③保証範囲
これもモジュールと同じですがパワコンにも保証範囲があります。
モジュールの違いとしてはメーカーによって保証できる範囲の差が大きい点です。
メーカーによっては過積載率を高くしすぎると保証の対象外になってしまうことがありますので設置するモジュール枚数でも保証が効くのかどうかをきちんと確認しましょう。

保証には別途費用が掛かる場合もありますので要注意です。
また、故障時の対応は各メーカーによっても異なり対応が悪いメーカーもありますのでよく設置を依頼する際にはよく確認するようにしましょう。

4.どんな人が太陽光へ投資を行っているのか?

色々な方と太陽光発電の投資について話をしますが多くの方は太陽光への投資はしたいが土地がなくてできないです・・・と仰られます。
太陽光発電の投資を行うためには広い土地が必要なのですが土地を持っていないと投資ができないかというとそういうわけではありません。

ここではどのような人達が太陽光発電への投資を行っているのかをご紹介していきます。

4-1 個人の方

個人で太陽光発電への投資を行っている方でもともと土地を持っている方は弊社の感覚では全体の3-4割程度です。
残りのはもともと土地を持っておらず不動産会社を通したり、自分で適地を見つけてきて発電事業を行っている方です。

土地探しに積極的に動いている方の中にはもともと不動産投資などを行っていて、土地を探すためのルートを持っている方もおられますがほとんどはこのようなルートを持たずに試行錯誤をしながら太陽光への投資を行っています。

本コラムでは投資という言葉を使っていますので太陽光を行っている方は投資家ばかりと考える方もおられると思いますが普段投資をされない方も陽光発電への投資を行っている方はたくさんおられます。
太陽光への投資は融資が受けることができやすいため、投資を始めやすいためといえます。

4-2 法人

太陽光発電への投資は非常に節税効果が高いため、利益が出ている企業がこぞって投資を行っています。
現在では節税効果は薄れていますが売電事業として安定収益を上げることができる太陽光発電はいまだに多くの法人で人気の投資となっています。

法人の規模は大小関係なく中小零細企業から大企業まで様々となっており、発電所の規模もバラバラです。

4-3 不動産会社

不動産会社は少し特別といえますが不動産会社が太陽光発電への投資のために動いています。
ただし、この場合自社で発電所を作って投資を行うというよりは発電所を作って土地と合わせて販売するというケースです。

陽当たりが良ければ今まで活用が難しかった土地でも太陽光発電事業ができるという特徴を生かして、売りにくい土地を売却するために太陽光発電所の設置を行っています。

5.発電所建設のためのお金~融資をうまく活用する~

太陽光発電への投資に興味を持てたとしても、発電所への投資を行うためにはそれ相応の費用が必要になります。
実際に投資を行っている方でも現金でお支払いされる方は少なく、多くの方が自己資金なしでどこからか借り入れを行い売電収入で返済を行ってています。

最近は少し借りにくくなりましたがそれでも太陽光発電への投資の借り入れは他の借り入れなどに比べると審査は甘く比較的通り易いといわれています。
ここではどのような場所で融資を受けることができるのかをご紹介していきます。

5-1 日本政策金融公庫でお金を借りる

日本政策金融公庫は事業を行う際に法人個人問わず融資をしてくれるところです。
一般的には公庫や国金と表現することが多く、弊社では国金とお客様には話をしています。

最大の特徴は金利が安さです。
しかし、融資に対する審査に時間がかかりやすいのが欠点です。
また、審査基準が担保を持っていることになることが多く、担保になるものがない場合は融資が通りにくいです。
※太陽光発電所は担保になりません
それでも低金利で最大7200万円までの融資を受けることができますので多くの方が活用されています。

日本政策金融公庫は全国各地にありますので、まずは最寄りの事務所で相談をすることをおすすめします。
※ただし、事務所によっては太陽光発電の投資についての知識がない場合があり、わからないところに話をしに行っても話が進まないので注意が必要です

5-2 銀行でお金を借りる

銀行でも太陽光発電への投信のお金を借りることができます。
メガバンクなどではあまり話は聞きませんが地方銀行などは積極的に行っているように感じます。

ただし、銀行ごとに方針があり太陽光発電の投資に対して否定的な銀行もありますのでこちらも窓口に相談が必要です。
基本的に上限の金額などはなく借りる方の信用と事業計画の内容で融資が決まります。

公庫や銀行でお金を借りる方は比較的大きな発電所を建設する方が多いと思います。

5-3 ソーラークレジットを使う

個人の方が最もよく使われるのがソーラークレジットです。
クレジット会社が行っている融資で「セゾン」「セディナ」「アプラス」「オリコ」「イオン」などが有名です。

一定の収入がある方であれば審査が通りやすく、審査結果は比較的すぐにわかるという特徴があります。
1物件あたりの融資額が基本的には2000万円までとなっています。
アプラスなどは上限の2000万円を超えることができます。(おおよそ3000万程度まで)
それぞれの融資についてまとめると下記のとおりです

融資種類 金利 融資難易度 審査期間 限度額
日本政策金融公庫 2%程度 難しい 長い 7200万円
銀行 銀行によって異なる 難しい 長い 特になし
ソーラークレジット 0.55%-2.65% 簡単 短い 2000-3000万

6.太陽光発電のトラブルを知る

ここまで説明してきたように太陽光発電所へのメリットは非常に大きいのですがもちろんメリットだけではありません、20年間という長い期間発電所を持ち続けなければいけません。

どんなトラブルが起こりやすいのかを知ることで、リスクを下げることができますのでここではトラブルについてご紹介します。

6-1 近隣とのトラブル

太陽光発電への投資は土地に太陽光パネルを敷き詰めるため、周りに住宅地が多いと景観の問題や反射光などの関係でトラブルに発展する場合があります。
改正FIT法が制定されたことで太陽光発電所を設置する際に近隣への配慮を求められるようになりました、そのため発電所を設置する際には近隣の方への説明や太陽光発電所を設置する際に周りに及ぼす影響についての対策を講じる必要があります。

基本的にはきちんと対応を行ってくれる施工会社であれば近隣の方への説明や挨拶は行ってくれますが、中には近隣の方への説明などを行わず、設置後にトラブルになってしまい投資者も近隣住民も引くことができず泥沼化したケースもあります。

初めに説明を行うことで防げるトラブルです。

設置後に近隣トラブルが起こることは少ないのですが中にはいたずらなどで発電機能が低下することがあります。
適切なフェンスなどを設置することで対策を行いましょう。

6-2 設置・販売業者とのトラブル

比較的多いトラブルが業者とのトラブルです。
色々なパターンがあるのですが不誠実な業者が巻き起こすトラブルがほとんどです。

設置販売業者とのトラブル例
①予定通りの発電所能力が発揮できない
②追加の費用を請求された
③設置後業者と連絡が取れなくなった

最も困るのは設置後に業者に連絡がつながらないパターンでしょう。

太陽光発電にかかわる業者は太陽光が儲かるということであまり勉強せずに参入し、うまみが少なくなってきたからもうやめるという会社も比較的多く、このような不誠実な会社とお付き合いしてしまうと今後の20年間に何かがあった時に困ってしまう可能性があります。

対業者のトラブルを回避するためには投資を行うご自身が正しい知識を身につけることと誠実な業者を選ぶことが重要になります。

6-3 天災によるトラブル

太陽光発電所が発電を停止する可能性が高いのは天災です。
天災も様々なパターンが考えられますが比較的多いのが落雷によるブレーカーの短絡です。
遠隔監視などが設置されていなければ売電が止まっていることに気づかずに収益を得ることができなくなりますので注意をしましょう。

天災に気を付けてといわれてもどうすればいいのかわからない方も多いと思います。
天災のリスクに備えるためには各保険会社が発行している自然災害補償を利用するのがベストです。
落雷を含めた様々な災害から発電所を守ってくれる保険になりますのでリスク補てんとして必ず検討するようにしましょう。
※通常の自然災害保障は地震・津波は保証してくれません

天災によるトラブル例を記載しておきます
①落雷によるブレーカーの停止・モジュールの故障
②台風による発電所の破壊
③積雪による発電所の沈下
④豪雨による発電所の水没
上記4点は基本的な災害保障で対応ができる場合が多いですが詳しくは保険会社にご確認ください。

7.知っておきたいよくある質問内容

太陽光発電への投資については本当に様々な質問をいただくのですがここでは特によくある質問の中から収支をよくするための質問と投資の不安を払しょくするための質問をご紹介していきます。

7-1 個人は法人化したほうがいいの?

いくつか発電所をお持ちになり年収が増えてしまった方から支払う税金について相談をいただく際に出るのが法人化の話題です。

個人の年収を増やして高い所得税を払うよりは法人化したほうが支払う税金は安くなるのでは?という質問です。

まず、税理士さんに説明してくださいという前置きを必ずお伝しています。
投資をよく行っている方は会社の設立が簡単で費用があまりかからない「合同会社」を作る方が多いです。
発電所を複数持つ場合は売電収入が1000万円を超えない程度の発電所ごとに合同会社を作っている方もおられます。
※消費税支払いの関係で

合同会社と株式会社の違い

項目 合同会社 株式会社
商号 合同会社 株式会社
設立時の登録免許税 6万円 15万円
最低資本金の額 1円以上 1円以上
資本金の出資者 出資者全員が「社員」 発起人が出資額に応じて株主となる
株式の公開 株式はない 任意
代表者 代表社員 代表取締役
必要最低役員数 社員(出資者)1名 取締役1名
役員の任期 社員に任期無し 株式の譲渡制限がある場合は最大10年ない場合は2年
社外的な信用度 株式会社より低い 高い
節税メリット 受けられる 受けられる
社会保険の加入 義務 義務
社員数の制限 なし なし
決算の公告義務 なし なし
重要事項の決定機関 社員総会 株主総会

どちらがいいかについてはそれぞれ投資をされる方の考え方や融資などのもっと大きな観点で考えないといけないため、弊社からこうすべきという回答は控えているのですが、きちんと勉強をして太陽光発電への投資を幅広く行っている方は会社を作っていることが多いです。
それぞれ個別での相談は承っていますのでお気軽にご相談ください。

7-2 太陽光発電業界の今後は?

メディアの情報を鵜呑みにすると太陽光発電業界の今後は非常に見通しが悪いのでは?と考えてしまいます。
それぐらいTVなどではよくない情報や倒産してしまった会社の情報のみが取り上げられているように感じます。

売電単価の低下や倒産してしまった会社の報道は事実ですがだからといって太陽光発電への投資の魅力がなくなるわけではありません。

固定価格買取制度が始まってから5年が経ち、売電単価は半額近くなりましたが部材や設置費用も年々安くなり今では半額以下になっています。
そのため利回りという観点で考えると今までとほとんど変わらず、太陽光発電への投資は相変わらず人気のままです。

年度 設置価格 売電単価 発電所容量 発電量 売電収入 利回り
2012年 2083万 40円 59.52kW 71,819kW 2,872,760円 13.8%
2013年 1860万 36円 62kW 74,774kW 2,691,864円 14.5%
2014年 1581万 32円 63.24kW 76,254kW 2,440,128円 15.8%
2015年 1314万 27円 65.72kW 79,208けkW 2,138,616円 16.3%
2016年 1294万 24円 71.92kW 86,597kW 2,078,328円 16.1%
2017年 1170万 21円 73.16kW 88,074kW 1,849,554円 15.8%

※設置枚数は248枚で計算しています
※費用は概算になります
※観測場所は和歌山県白浜市になります
※税抜き価格での掲載になります
※2015年度の29円の売電価格は割愛しています

ただし、良い意味で厳格化されてきて今までのように制度が甘すぎて一部のやったもん勝ちの人達だけが儲かる仕組みではなく、きちんとした人に適切な収益が入るように切り替わってきていますので業界としては今後も活性化していくというのが弊社の考えです。
※とはいえ発電所の新設件数は下がっていくとは思います

太陽光発電所の設備認定と設置件数の推移

太陽光発電所設置推移
参照元:資源エネルギー庁太陽光発電などの導入状況などについて

7-3 太陽光関係企業の倒産について

とはいっても「太陽光関係の会社の倒産が過去最大!」というニュースを見てしまうと太陽光業界はやっぱり駄目なんだと考えてしまいます。
これももちろん事実ですがこの倒産は太陽光発電業界全体の低迷のためではないということをきちんと認識する必要があります。

倒産している会社を調べるとその原因が未払い金の回収ができないというケースが目立つことに気づくことができます。
太陽光発電所の設置には非常に大きな金額が動くため、1件でも費用の回収ができないと会社は1発で倒産してしまうことがあります。

資金が回収できない理由は様々ですが主に投資側の予定していた資金の都合がつかなくて支払いができなくなってしまうケースや海外を相手に仕事をしている場合は政権などの影響により回収できないこともあります。

資金回収ができない以外で倒産してしまうケースとして事業の急展開による固定費の急増によって資金がショートしてしまったり、中にはうまみが少なくなってきたため計画的に会社を倒産させるといったケースがあります。

弊社で倒産している会社のすべてを網羅しているわけではありませんが、倒産する会社は潰れるべくして潰れたなといった感じです。
それぐらい適切な知識経験がない状態で他業界から参入した企業が相次いだのです。

太陽光関係会社の倒産推移

7-4 各電力会社の対応

じゃあ太陽光発電業界の未来は明るいのかというと必ずしもそうとは言えない点もあります。
それは各電力会社の対応です。
固定価格買取制度が始まったことによって電力会社は基本的には再生可能エネルギーで発電されたすべての電気を購入する義務があるのですが、電力会社によっては提供できる分の電気はすでに集まっているのでこれ以上は対応できないという場合があります。
※電気のバランス構成がありその中での容量がいっぱいという考え

特に九州電力など太陽光発電への投資を行う条件が良く、発電所が密集してしまっている地域は今以上の電気の買取は難しいと発表しています。
※明確な発表内容は異なります
九州電力プレスリリース記事

九州電力の発表を皮切りに様々な電力会社でも同様の発表がありました。
太陽光発電所の電気の買取を拒否することは固定価格買取制度がありできないため、代わりに電力会社がとったのが発電所の抑制です。

現在では電力会社都合で無制限に発電所の抑制を行うことができます。
この抑制というのは発電所が100kW発電してても電力会社側が現在電気は足りているので50kWしかいらないといえば50kWしか買い取らなくても良いという制度です。
※現在は関西電力・中部電力・東部電力の管轄以外は抑制がかかる可能性がある地域となっています

ただし、抑制をかけるとは言っているものの2017年6月現在ではほとんど抑制がかかっていませんし、抑制を行うための制度や設備が整っていないため抑制をかけることもできないみたいです。

8.業者への依頼で気を付けるべき点

実際に太陽光発電に投資を行うためには設置や部材をどこかの業者に依頼する必要があります。
太陽光発電への投資を成功させるためには適切な業者の助けが絶対に必要となります。
知識・経験があり、誠実な対応をしてくれる業者を選ぶことが投資のリスクを下げて収益を上げることに直結します。

8-1 どんな所へ依頼するのが良いのか?

当たり前の話ですが20年間信頼することができる会社を選ぶことが重要となります。
そのためには業者の人と直接話をし、わからないことなどは納得できるまで聞き続けることが必要です。
また、多くの業者の提案はあらかじめ決まっており、土地や投資者さんの状況を加味しないことがあります。
そのため、できるだけ幅広い提案をしてくれて、内容にご自身が納得できる会社を選ぶようにしましょう。

太陽光発電の技術はすごい速さで進歩しているので勉強を行っていない会社の提案は収支が悪く、リスクが高い場合がります。
それぐらい提案の内容によって投資対効果は変わってしまいますので妥協することなく良い提案をしてくれる会社を探しましょう。

投資者側から考えるとコストはできる限り抑えるに越したことはないと思います。
しかし、弊社では安すぎるのもどうかと考えています。
企業として適切な利益を得ておかないと後々のトラブルに対する対応ができず、迷惑をかけてしまうことがあります。

最近は発電所の建設のみの付き合いと考えて安く提案する企業も増えてきています、これらの企業を選ぶのも収益をよくする一つの方法ですが何かが起こった時に対応してもらうことができないというリスクは皆様が思っているよりも大きいためぜひ今一度考えていただきたい点です。

8-2 発電所は自分で作ることもできます

投資を行う方の中には発電所を自分で作ってしまう方もおられます。
太陽光発電所の建設に必要な資格は電気工事部分に必要な電気工事士の資格ぐらいです。

そのため電気工事以外は自分で設置することができます。
弊社でも自分で設置ができる部材は扱っていますが他に有名なところといえばLooopなどが自作用太陽光発電所キットというものを販売しています。

究極のコスト削減としてよく売れている自作キットを活用するのも一つの方法です。
ただし、架台の選定には注意が必要でよく使われるスクリュー杭を使う場合は専用の器具か重機が必要になりますので難易度が高くなりますし、地盤が弱いばあは通常よりも強度なものを使う必要があります。
※比較的簡単にできるのは置き基礎架台です

8-3 無料相談を活用する

太陽光発電への投資も他の投資と同じで奥が深く知れば知るほど利回りや収支が良くなりリスクが低くなっていきます、そのため弊社が行っているような無料相談を活用していろいろな話を聞くことをおすすめします。

弊社以外にも無料相談を実施している会社は多いですので是非いろいろなところと話をして、最適な投資プランを考えてみてください。

しかし中には話しを聞きすぎてどうしたらいいのかわからなくなってしまう方もおられますので、お勧めとしてはいくつかの話を聞いた後でここなら任せれるという会社を決めて、二人三脚で取り組むのが一番だと思います。

9.まとめ

太陽光発電への投資はまだまだこれから!

本コラムでは様々な太陽光発電に関する内容をご紹介してきましたが、皆様に一番知っていただきたいのは太陽光発電はけっして難しいものではなく押さえるべき点・考えなければいけないことをきちんと行えば、高い利回りと収益を国の制度が保証してくれます。

制度・メリットを理解してリスクヘッジを行うことができればあとは行動を行うだけです。
弊社でも微力ながら皆様のお手伝いをさせていただいておりますのでご不明な点などがありましたらどのようなことでもお気軽にご相談ください。


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