改正FIT法関係!みなし認定移行手続きの代行を承ります

みなし認定の切り替え代行
みなし認定代行承ります

KGSではみなし認定移行手続きの代行を承っています

みなし認定移行は平成29年4月1日に始まった改正FIT法により、既に連携している事業者様も必ず行わなければいけない手続きです。

本コラムを読んでいただいている方の中にはすでに困ってしまっている方もおられると思いますが、平成29年5月中旬現在インターネット上で移行手続きを行うことができるのは登録事業者のみとなっています。

登録事業者とは設備認定の申請を行った人を指し、ほとんどの事業者様がご自身で設備認定を行っていないため、みなし認定移行手続きを自分たちではできず、登録事業者に頼らざるを得ないのが現状です。

申請を行ってくれた業者と現在も付き合っている場合は問題ないのですが、会社がつぶれてしまったり、トラブルで連絡が取れないなどの場合、インターネットでは移行手続きを行うことができません。
移行申請ができず途方に暮れてしまっている発電事業者様も多いと聞いています。

弊社では、そのような方へ向けてみなし認定移行手続きの代行を行っているのですが、スムーズに移行手続きを行えることが少なく試行錯誤をしているのが現状です。

本コラムでは、必ず皆様が行わないといけない設備認定移行手続きについてわかりやすく解説を行っていきます。
※みなし認定移行手続きを代行したい方も一読していただくと助かります

そもそも「みなし認定移行」とは

ほとんどの事業者様が理解しにくいのが「みなし認定」という言葉です。

これまで「設備認定」と呼ばれていた認定がすべて「みなし認定」という名称に変わってしまい、この「みなし認定」を新制度に平成29年9月30日までに移行しないと、太陽光発電事業ができなくなってしまうかもしれません!という大変な内容であるにも関わらず、あまり知られていないのが実情です。

「みなし」とついているのは「今まではOKだったけど新しい制度には対応できていないのでとりあえずはOK出しておくけど期日までにはしっかりと対応してね!」といったところでしょうか?

では、みなし認定を移行するために必要なものは何でしょうか?
それは設備認定時には記載する場所がなかった様々な情報です。

今回はあくまで移行に伴うコラムですのでこれからの申請については割愛します。

新しく追記しないといけない項目は次の通りです
①太陽電池の合計出力
②事業区域の面積
③設置者のひらがな
④設置者のメールアドレス
※web申請の場合、メールアドレスがないと申請ができません
⑤接続契約締結日
⑥接続契約締結先
⑦電源接続案件募集プロセスへの参加の有無
⑧工事負担金
※必須ではない
⑨連携工事期間
※必須ではない
⑩特定契約締結先
⑪買取価格
⑫運転開始状況

これらの内容をみなし認定から新制度へ移行するときに申請する必要があります。
設備認定に上記情報を追記して申請することで新しい制度に切り替えることができます。

ただし、上記の情報を追加だけすればいいかというとそういうわけではなく、上記の情報と電力会社との接続契約を証する書類が必要になってきます。
※この書類は各電力会社によって異なりますので詳しくはこちらから経済産業省のHPの資料をご確認ください

頼むべき業者がいない場合

みなし認定移行手続きを登録事業者に依頼することができず、登録事業者のIDとPASSがわからない場合はインターネットでの申請を行うことができません。
※ログインするIDには登録事業者IDと設備IDというのがあり一般的に事業者様がお持ちなのは設備IDになります

今のところこれはどうやってもweb上からは申請することができず、移行するためには郵送により申請を行う必要があります。

郵送で移行する場合もややこしく一筋縄ではいきません。

郵送で行う場合設備IDがわかっていることが大前提になります、そのためわからない場合は設備IDの問い合わせをJPEA(太陽光発電協会)に行う必要があります。

設備IDがわかっている場合、次に行うのが、経済産業省の2つの資料をダウンロードすることです。
①事業計画書
※10kW未満の太陽光発電を除く、若しくは10kW未満の太陽光発電のどちらか
②代行提出依頼書

①事業計画は先ほど記載させていただきました追加の情報を記載する書類となっており、記入要領はweb上に掲載されています。
資料はこちらからダウンロードすることができます(外部リンク:なっとく!再生可能エネルギー)

もう一つの②代行提出依頼書は、通常みなし認定移行手続きはweb上から行わないといけないのですが、申請することができない事業者様は「新制度移行手続き代行センター」という機関に代行申請を依頼しないといけません。

こちらに依頼するための用紙になります。

郵送で行う場合、上記2つの書類に加えて次の書類も必要になります。
①設備設置者の印鑑証明書
②接続同意を証する書類

①印鑑証明書は、代行提出依頼書の印鑑が実印であるかを確認するために必要なものとなります。
発行日から3か月以内のものが必要になりますので、市役所などに取りに行かなくてはいけないと思います。
②接続の同意を証する書類に関しては、先ほど記載したものと同じものになります。

これらの書類すべてを不備なく用意して移行手続き代行センターに送る必要があるため、手間がかかってしまいます。

新制度への移行の完了は通常メールにて届くのですが、メールアドレスがない方には通知が届きません。
メールアドレスがなく通知を受けることができない方は、提出から1-2か月後に電話にてお問合せする必要があります。

みなし認定移行制度が始まった理由

みなし認定制度への移行は事業者様はもちろんですが、実際に業務を行うJPEAにもかなり負担になっています。

正直、発電事業にかかわるすべての人にとって負担といっても過言ではありません。
なぜ、わざわざこのようなことを行うのでしょうか?

今回の制度は、太陽光発電事業だけではなく再生可能エネルギー全般に関係するものなので一概には言えませんが、発電設備の放置や申請されていない増設など、設備認定の内容との違いがあまりにも多く、国と電力会社が発電量の予測を行うことが困難になった背景があります。
実態をより詳しく把握するために、今までよりも細かな情報を事業者に申請させる目的で改正FIT法が始まりました。

ただし、現状は経済産業局から郵送で改正FIT法の認知を行うための書類が届いている程度なので、制度のことを理解して、自分が何をしないといけないのかを把握している人は少ないといえます。

弊社のお客様の中にも、電話をして内容を細かく説明して初めて意味が分かったというかたが多いです。

みなし認定移行の代行はKGSへお任せください

ここまで「みなし認定移行」について様々なことを記載してきましたが、KGSではみなし認定移行の代行手続きを実質無償にて行っています。

実質と記載させていただいているのは実際の費用として掛かる切手代や郵送代だけは事業者様負担でさせていただいております。

このような内容になっているのは、事業者様に用意していただく資料が多いためです。
また、弊社では発電量の回復やメンテナンスを行っているので、そちらに興味を持っていただければいいなと思い無償にて代行の申請を行っています。

わかるようでわかりにくい制度ですので、手続き方法がわからない方やどうすればいいのかわからない方はお気軽にお問合せください。

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