改正FIT法で何がどのように変わるのか？
2017年2月に改正FIT法に関する説明会が全国的に行われました。
この説明会には弊社のようなEPC会社はもちろんのこと、太陽光発電事業をすでに行っている事業者様にとっても非常に重要な点がいくつかありますので簡単にご紹介していきたいと思います。
なお、このコラムでは一つ一つを深堀りせずにざっくりとどこがどう変わったのかをご紹介していきます。
各内容に関しては今後のコラムにてご紹介していきます。
大きな変更点は4点
既存の発電事業者様にもかかわってくる大きな変更点は主に4点です。
①メンテナンスの義務化
②事業計画の提出
③変更届け出の変更
④発電所の情報公開
もうすでに事業を始めている方も必ず行わないといけないのが①②④です。
少しだけ詳しく見ていきましょう。
①メンテナンスの義務化
メンテナンスの義務化はずっと話に出てきましたが詳細が決まっていいないといった感じでした。
改正FIT法ではこの点が明確になっています。
結論だけを記載しますが具体的にこのようにしなさいといった決まりは相変わらずできませんでした。
メンテナンスでは何をしないといけないかというと、メンテナンス体制を具体的かつ明確にしないといけないのと、メンテナンスをきちんと行うという同意を交わすという2点です。
同意書の書式はまだ公開されていませんがいずれ公開されるのでしょうか？今の謎のままです。
メンテナンス体制も責任者を明確にするのですが設備認定のメンテナンス責任者ではだめということなんでしょうか？
メンテナンス会社に丸投げをすることでクリアできるのでしょうか？
正直いろいろとなぞは残りますが、メンテナンスの義務化は上記の内容をもって実行されるみたいです。
今のところメンテナンス時に何かしらの書類を提出しないといけないなどの決まりはなさそうです。
補足ですが守られない場合は注意・指導が入るみたいです。
②事業計画の提出
これは既存の発電所もすべて含まれます。
事業計画がどのようなものを指しどんな書類を作らないといけないのかはまだわかりません。
予定では納得再生可能エネルギーに3月中旬ごろにアップされるようです。
今のところ決まっているのは、発電事業開始から発電事業を終了して廃止するまでの計画が求められるみたいです。
20年後の廃棄処分費用をどのように決めるのでしょうか？
また、うわべだけで作る事業計画にどれくらいの意味があるのでしょうか？
事業計画は本来新しい発電事業者向けで認定を取得してから発電事業開始までの時間を空けさせないために用いるはずなんですが・・・
正直わからないことのほうが多いです。
上記に伴い認定制度も変更されます。
いままでの設備認定の申請ではなく申請を行ったうえで事業計画の提出が必要になります。
この点についても近いうちにご紹介したいと思います。
④発電所の情報公開
経済産業省の資料では地域共生の観点から、20kW以上の発電所はシステム情報を一般に公開と書かれています。
簡単に言いますと発電事業者がだれで連絡先がどこなのかを看板を作って公開をしないといけないということです。
これに伴って（伴っていませんが）フェンスも義務づけられます。
現在フェンスを付けていない方は1年以内にフェンスの設置が求められます。
※高さは1m程度でいいみたいです
新しく設置する方に向けの変更は近いうちにコラムでご紹介していきます。
※手間が増えて時間がかかりそうといった程度の変更です
FIT法の変更は今までもいろいろとありましたが今回の改正FIT法はかなり大きな変更といえます。
これからの太陽光発電事業は儲かるのか？
太陽光発電事業を行っている方もこれからやっていきたいと考えている方にも一番気になるのは結局これからの太陽光発電事業は儲かるのか？という点だと思います。
すでに発電事業を行っている事業者様は改正FIT法が始まったとしても売電単価が変わるわけではありませんし、買取期間が短くなるわけではありませんので太陽光発電事業が安心して大きな利益を出すという点は変わらないと思います。
これから行う方も同様で当初の40円から21円と半分くらいの価格になってしまっていますがもともとあまりにも高い売電単価でしたので半額になったとしても、設置コストと維持費用をきちんと考えて効率のよい発電所を作ることができれば今までと同じくらいの利回りで発電事業を行うことはできます。
ただし、今までは必要のなかったメンテナンスや情報公開が求められますので発電事業に対して責任を負うようになります。
メンテナンスフリーで作ってしまったらあとは勝手にお金を生んでくれるという観点で太陽光発電事業を行っている、概念が大きく覆ってしまいますのでもう面白くないと思われる方もおられるかもしれません。
今回の改正FIT法や業界の動きを見ていると投資としての太陽光発電事業ではなく、エネルギー事業としての太陽光発電事業に考変えていきたいという国の考えが見ます。
KGSでは今までもこれからも変わらず、事業者様にとって一番が何なのかを考え、安心して大きな利益が出せるようにサポートをさせていただきます。
メンテナンスや事業計画の作成も請け負っていますので太陽光発電だけでなく再生可能エネルギー全般に関する質問や相談はいつでもお気軽にお問合せください。
