太陽光発電事業を行っている方必見!改正FIT法に則った増設の3つの手続き方法

太陽光発電所増設の手続き方法

2017年8月31日:公布により、これまで通りの増設ができなくなりました。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました(資源エネルギー庁)
※別窓で開きます
すべての増設ができなくなったわけではありませんので、
手続きに関する不明点や詳細につきましては、お問い合わせください。

改正FIT法に則り増設を行うための3つの手続き

太陽光発電事業を始めて売電収入が入ってきたことで太陽光発電の魅力を感じ、もっと売電収入を増やすために発電量を上げる方法を多くの事業者様が今まで様々な方法で取り組んできました。

売電単価が下がってきているなか高い売電単価の権利で発電量を増やすことができれば新しい発電所を建設するよりも効率よく売電収入を上げることができるため、売電単価に影響がないパネルのみの増設を考えている発電事業者様が多いです。

もしかしたら、あなたもそうかもしれません。

しかし、2017年突如始まった改正FIT法が増設をしたいと考えている事業者様にストップをかけてしまいました。
また、2017年1月には増設の規制に関する有識者会議が開かれるなど増設に対する向かい風が顕著になっています。

増設は期間限定のボーナスステージであるかののように多くの事業者様が駆け込みで増設を行うための手続きを取ろうとしているのですが、どのように手続きをすればいいのかがわからず手続きできていない方が多いです。

そのためここでは改正FIT法に則った手続き方法をご紹介していきます。

1.改正FIT法と増設規制の狙い

手続きに必要な流れを紹介していく前にそもそもなぜ改正FIT法という制度が始まったのか?また、増設はどうして規制されるのかについて紹介したいと思います。
※本記事を記載している2017年6月7日現在増設規制についての詳細は発表されていません

1-1 改正FIT法の目的その1“正確な情報を国が確認する”

高い売電収入を20年間得続けることができる固定価格買取制度が始まったことで、太陽光発電は電気事業というよりも投資の対象として一躍注目が集まりました。

また、現在ではメリットが少なくなった節税効果ですが、固定価格買取制度が始まった当初は100%初年度一括償却ができたため、企業の節税に非常に高い効果がありました。
そのため今まで発電事業に全くかかわりがなかった人たちが儲かる・メリットがあるということで数多く太陽光発電事業に参入してきました。

メリットを大きくしていろいろな人たちが再生可能エネルギーに興味を持ってもらえるようにした政府の目論見はうまくいき、ご存知のように大量の太陽光発電所が全国各地にできたのでした。

ただ、政府の目論見が外れたのが、本来太陽光発電事業は電気を発電して電力会社に買い取ってもらう売電事業なのに、実際にやっている方は投資としてできるだけ儲けを大きくするために申請を取った内容とは異なった発電所を作ったり、勝手に増設をしたりと一部事業者がやりたい放題してしまいました。
※このことに対する罰則なども特にありませんでした

そのため、国策として進めてきた再生可能エネルギーの普及を国が正確に把握できないという事態が起こってしまいました。
改正FIT法はこれらの問題のため国が把握しきれなくなった現在・未来の太陽光発電事情(正確には再生可能エネルギー全般)をきちんと確認するために制定されました。

失効発電所は45万件超

1-2 改正FIT法の目的その2“発電事業者として認識してもらう”

太陽光発電事業を行っている一部の方は売電事業を投資と考え、発電所を作ったらある程度自動的にお金が入ってくる物件としてとらえられている方がいます。

しかし、国はそのように考えておらず、あくまで太陽光発電は売電事業であり、エネルギーが不安定になってしまったら困るため安定して電気を作るための努力を発電事業者させたいのです。
しかし、今までは安定して電気を作るための努力をしなくても特に罰則などはありませんでした。

それが改正FIT法が始まったことでやることをやっていなければ最悪認定の取り消しができるようになっています。

また、改正FIT法が始まったことで今までは適用されなかった電気事業法の一部が低圧の発電所をお持ちの発電事業者にも適用されることになりました。
ご存知の方も多いと思いますがこれがフェンスの設置と発電所情報の提示になります。

勘違いされている方もおられるのですが改正FIT法で看板やフェンスの設置が義務付けられたのではなく、改正FIT法で一部電気事業法が適用になったためフェンスや看板を付けなくてはいけなくなったというのが正しい認識です。

1-3 増設規制と電力賦課金の関係

増設の規制の話が出てきたのは冒頭で記載した通り2017年1月ごろです。
私どもで初めて確認したのは2017年1月30日の「日経テクノロジーonline」の記事です。

経済産業省・資源エネルギー庁は1月25日、新エネルギー小委員会を開催し、固定価格買取制度(FIT)の改正に向けた現状の報告と今後の課題などに関して討議した。そのなかで、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力を上回る太陽光パネル容量を設置する、いわゆる「過積載」「積み増し」への対応について議論した。

経産省・事務局が問題視したのは、稼働済みの太陽光発電所にパワコンの定格出力を変えずにパネルを積み増す、事後的な過積載のケース。この場合、「パネルの積み増し」は軽微変更に当たり、認定取得時の買取価格を維持したまま発電量を増やせることになる・・・・・・

これに対し、委員からは、「過積載自体は、設備を効率的に利用する効果もあり、好ましい面もある。だが、稼働後に価格の下がったパネルを積み増すのは倫理的に問題があり、規制の対象にすべき」、「FITのルール見直しや改正は、後手に回っていることが多く、過積載への増設に関してもそうなりつつある」、「そもそも過度な過積載にはロスが多く、技術的には合理性を欠く」といった、何らかの規制に前向きな発言が目立った。

引用:日経テクノロジーonline「太陽光パネルの事後的「過積載」を問題視、エネ庁の審議会で」

 

増設の問題点と指摘されているのは、高い売電価格を維持したまま現在の安い価格で増設を行うことは売電単価が設備費用に比例して設定されているため倫理感に欠けるという点です。

高い売電単価の一部は一般電気受給者から支払われる再生可能エネルギー賦課金が充てられており、電気事業者が安い設備で高い売電単価の売電収入を得ると一般の方への負担が大きくなってしまい、不公平であるということです。

そのため、一度増設について見直しをしたほうがいいのではないかという動きが出ています。
しかし、この記事が出てから半年近くたっていますが増設禁止に対する具体的な案は出ておらず、おそらくこうだろうといった内容しか出回っていないのが現状です。
※2017年6月7日現在

賦課金の推移

今のところ正規の手続きを取れば売電単価が変わらない増設は法的にも問題ありません。
なっとく再生可能エネルギーHP上のよくある質問1-9項目には下記の内容の記載があります
Q:過積載対策としてパネル枚数の増加が変更認定になるのでしょうか・
A:新制度が施行される時点においてはパネルの枚数を変更する場合は、事前変更届出です。認定取得後に接続容量を変えずにパネルの枚数を増やす、いわゆる以後的な過積載については実態を調査し、変更認定の対象にして、調達価格の適用ルールを変更する必要があるか否かを今後検討していきます。

JPEAの増設に対する回答

引用元:なっとく再生可能エネルギー「新制度に関するよくある質問」

2.まずは増設が可能な発電所かどうかを確認しよう

増設の手続きの説明を行っていく前に現在の発電所が本当に増設できるのかどうかを確認しましょう。
増設を行うためには既存の設備に空いている隣接地があることが絶対条件になります。

売電単価36円以上の案件の場合、まだ低圧分譲が可能だったため隣接地に別の発電所が設置されていて、周りは空いているけれど増設したい発電所とは隣接していないということもあると思います。

このような場合でも増設することが可能な場合もあります。
状況によって異なりますので気になられる方は設置された業者様に相談されるのが良いと思います。

2-1 増設できるかどうかはパワコンによって決まる

土地にスペースがある場合、皆様が気になられるのは一体どれくらいの増設が可能なのか?という点だと思います。

可能であれば発電量が最大になるまで積みたいと思われると思いますがどれくらいの過積載ができるかはパワコン次第です。
過積載が得意なパワコンもあれば苦手なパワコンもあります。

そのため、増設を考える場合にはまず自分の発電所のパワコンが何なのかを確認しましょう。

また、パネルの種類によっても接続できるパネルの枚数は異なります。
太陽光発電所のパネルの進化は非常に早く1年間の間に平均1-2回出力がアップしますので増設時にはほとんどの場合同じパネルが手に入りません。

パワコンの種類とパネルのメーカー(型番)がわかればどの程度増設が可能か計算することができます。

2-2 簡単に自分で判断できる増設の枚数について

最もわかりやすい判断方法はパワコンの入力端子を確認することです。
パワコンによって入力端子の数が違うので一概には言えないのですが過積載が一般的でなかった時の太陽光発電所のパワコンは入力端子をすべて使っていない場合があります。

このような設計をしている場合、現在の入力端子につながっているパネルと同じ枚数のパネルを入力端子につなぐことができます。
例えば4端子あって3端子に10枚づつつながっているともう1端子に最低でも10枚接続することが可能です。

入力端子が余っていると難しい計算をしなくても大体どれくらいの増設が可能か判断することができます。

田淵パワコン仕様

なお、正確な増設容量を算出するためには少しややこしい計算方式が必要となっています。
ここでは正確な計算方法には触れませんので簡単な計算方法のみご紹介したいと思います。
増設可能枚数の簡単な計算方法

パネル接続計算方法

2-3 増設を行うとメーカー保証がなくなる?

おおよその増設枚数がわかったところでいよいよ増設の手続きに進んでいきたいところですが、その前に1点だけ注意点があります。
それは増設することによってパワコンのメーカー保証がなくなる可能性です。

実はパワコンメーカーの中には製品の性能上接続が問題なくても、実際に接続して壊れてしまった時にメーカーが保証しない場合があります。
パワコンメーカーごとに過積載による保証できる過積載率が決まっている場合がありますので要注意です。

とはいえ過積載での接続が一般的になってきたため多くのメーカーが過積載を容認してきています。
しかし、田淵電機などを代表する大手パワコンメーカーの中には保証範囲よりも接続枚数を増やした場合は保証対応しないといわれることもあるので気を付けてください。

どこまでが保証の範囲内なのかは明確になっていないこともありますので増設を行う際には施工店にキチンと確認するようにしましょう。

ちなみにメーカーの保証範囲を超えてしまっても保証ができる保証会社もありますし、また保険で機器保証を補うことも可能です。

リスクと得られるメリットを比較して増設計画を立てるようにしましょう。

3.改正FIT法に伴う手続き“みなし認定編”

前置きが非常に長くなってしまいましたが増設に伴う手続きについて説明していきます。
最初にしないといけないのは改正FIT法によってみなし認定になった旧設備認定を新しい認定制度に切り替える手続きです。

3-1 みなし認定って結局なに?

突如始まったみなし認定とはいったい何なのでしょうか?
それは改正FIT法が始まったことで新たに申告が必要になった情報が旧設備認定にはなかったので、“その情報を提出されるまではみなし(とりあえず)事業を続けてもいいけど期限までに提出されなかったら、認定は取り消すから気を付けてね。”といった内容のものです。

これが、通知はがき1枚かメールだけでやり取りされているところに経済産業省の怖さがあります。
※見たけど理解できなかったらどうするでしょうね?おそらくわからなかった人が悪いとなるのでしょう・・・

みなし認定の手続きは平成29年9月30日までに申請する必要があります。申請しなかったとしてもすぐに申請が取り消しになるわけではないみたいです。

資源エネルギ庁からの再生可能エネルギー固定価格買取制度に関するお知らせはこちらからご確認ください

3-2 みなし認定の切り替えはいろいろと大変

みなし認定の切り替えを行わないと発電事業ができなくなるのは大変と!多くの事業者様が切り替えの手続きを行おうとしたのですが、事業者様がみなし認定の切り替えができないことが実は多いです。

みなし認定の切り替えに限らず太陽光発電(低圧に限る)の申請や変更などはほとんどインターネットを通して申請を行います。
経済産業省のHP「なっとく再生可能エネルギー」から申請を行っていくのですが申請するときにログインするときにIDとPASSを求められます。

なっとく再生可能エネルギーログイン方法

このIDとPASSが厄介で自分で設備認定を取得した方じゃない限りみなし認定の切り替えを行うことはできません。
多くの方は設置業者が設備認定を取得しているのでインターネットを通してみなし認定の切り替えを行う場合、その会社に依頼を行わないとインターネット上では変更することができません。

すべての事業者様が設置業者と友好な関係を気づけているわけではなく、トラブルでもめた方やすでに設置業者がつぶれてしまっている方もおられます。

このような方でもインターネットで申請を行う場合はその会社に依頼する必要があります。

もし、どうしても対応してもらえないとか連絡がつながらない場合はどうすべきなのでしょうか?

そうなると郵送による対応しか方法はりません。
「なっとく再生可能エネルギー」に格納されている代行申請用紙とともに、事業計画を提出することで代行申請を行ってくれる再生可能エネルギーセイン制度移行手続き代行センターが事業者様に変わりみなし認定の切り替えを行ってくれます。
必要資料のダウンロ―とはなっとく再生可能エネルギーのHPからダウンロードしてください≪こちらから該当ページにリンクしています≫

ただし、郵送で切り替えを行うためには印鑑証明が必要になったり設備IDを提出しなくてはいけない等いろいろと大変なことが多いです。

運よくご自身で設備認定を取得している方や変更を行うためのIDとPASSを取得されている方はみなし認定の切り替えをできるだけ速やかに行いましょう。

3-3 みなし認定切り替え方法

みなし認定をインターネット上で切り替えることができるのは登録事業者のIDとPASSを持っている方です。
施工業者などがこの情報を持っている場合、ほかの方の情報も多くふくまれているので基本的に共有はしてもらえません。
設備IDとよく間違えられますが設備IDと登録事業者のIDは全くの別物になっていますので要注意です。

手続き方法①
電子申請マイページログイン後 みなし認定設備を検索し参照をクリックする。

みなし認定切り替え方法
みなし認定切り替え方法

手続き方法②
ページ下部のみなし認定移行手続きから情報入力画面に移動する

みなし認定切り替え方法

手続き方法③
必須項目の情報の記入

みなし認定切り替え方法
みなし認定切り替え方法

入力する情報には設備認定の内容と同じものを記載してください。
違うものを記載すると認定内容と異なる内容で切り替えができない可能性があります。

注意点記載内容でわかりにくいのは電源接続案件募集プロセスへの参加の有無と特定(買取)契約締結先だと思います。
一般的には電源接続案件募集プロセスへの参加は無し、特定(買取)契約締結先は未定で大丈夫です。

手続き方法④
添付書類の貼り付け

みなし認定切り替え方法

添付書類は電力会社と接続契約を証するものになります。
各電力会社によって書類が異なりますので経済産業省の資料をもとに確認してください。
(経済産業省HPのpdfにリンクします)資料は低圧のものになります

上記の手続きに沿って申請を行うことでJPEAに受理されればあとは待つだけとなります。
2017年6月の段階だと切り替えが完了するのに大体1.5-2か月程度かかるイメージです

必要書類を集めることができればそれほど手間がかかる手続きではありませんが、現在のシステム状況だと間違えて申請した場合、変更は手間がかかりますので最後のボタンを押す前は十分に気を付けましょう。

4.改正FIT法に伴う手続き“変更届編”

みなし認定が新認定制度に切り替わるといよいよ申請している内容の変更を行うことができるようになります。

みなし認定が切り替わったことで増設以外にもあらゆる変更も行うことができるようになります。
業者に変更申請を行ってもらう場合が多いと思いますがきちんと確認しておきましょう。

4-1 新事業制度における変更手続きの種類

知っている方も多いと思いますが旧設備認定の時には設備認定の変更は軽微変更と変更届の2つでした、新認定制度に切り替わったことで変更届の種類も増えています。

変更届の種類は下記のとおりです
①変更届:代表的な変更“事業譲渡”“発電出力の変更”
※売電単価の見直し対象になる変更
②事前変更届:代表的な変更“設備名称の変更”“所在地の変更”“太陽電池の出力変更”
③事後変更届:代表的な変更“事業者の変更など”“保守点検責任者の変更”
②と③は売電単価変更の対象にならない変更
詳細はこちらからなっとく再生可能エネルギー上のpdfをご確認ください。こちらから確認できます

 

増設によるパネル出力の変更は事前変更届出に該当します。

4-2 インターネットで行う変更

手続き方法①
電子申請マイページにログインした状態で認定設備一覧をクリックして発電所の検索を行ってください。

事前変更届出

手続き方法②
発電所横の参照ボタンをクリックして認定設備情報を表示ページ下部の事前変更届出をクリック。

事前変更届出
事前変更届出

手続き方法③
太陽電池の合計出力の項目に変更後のパネル容量をご記入ください。
※2017年6月8日現在では変更届をインターネットで変更届を行うことができないため、できるようになり次第実際の画面にてご案内します。

手続き方法④
出力変更に必要な1構造図(設備配置図)2配線図を添付して申請完了

※2017年6月8日現在では変更届をインターネットで変更届を行うことができないため、できるようになり次第実際の画面にてご案内します。

変更届は買取単価の見直しにつながる変更となりますので必ず事前変更届出より変更を行ってください。
添付資料に不備があった場合JPEAより連絡があり資料の再提出を求められてさらに時間がかかってしまう可能性があるので気を付けてください。

申請後通常1-2か月程度で変更が完了します。

4-3 インターネット以外で行う変更

インターネットで申請ができない場合は郵送にて手続きが必要になります。
郵送で行う場合は提出資料が複数あり手続きが若干面倒です。

手続き方法①
必要書類のダウンロード
なっとく再生可能エネルギーに必要書類が提示されていますのでそれぞれダウンロードしてください。
なっとく再生可能エネルギー該当ページ

ダウンロード書類は下記のとおりです
①連絡票
②様式第5 再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書

ダウンロード以外に必要な書類は下記のとおりです
①構造図(設備配置図)
②配線図
③設備設置者の印鑑証明書
④返信用封筒

事前変更届出書の記入方法ですが
太陽電池の合計出力欄の変更ありにチェックをし、変更後の容量をご記入ください。

連絡票と変更届出書を記載しJPEA代行申請センターへ送ってください。
送り先住所:〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号3東洋海事ビル2階
電話番号:0570-03-8210

郵送で行う場合受理されてから変更完了するまで約1-2か月かかります。

5.改正FIT法に伴う手続き“電力会社編”

JPEAでの変更申請が完了した後は電力会社へ申請が必要になります。
電力会社によって若干申請内容が異なるので申請は必ず発電所設備のある営業所に確認を取ってください。

基本的には変更が完了した「証明書」を電力会社に提出することで手続きしてもらえます。
旧設備認定の場合設備情報を印刷したものが一般的に使われていましたが、新しい認定制度の場合は別のものが必要になるのか同じように印刷で良いのかはまだ分かっていません。

JPEAの変更申請が完了した段階で基本的には増設が可能になったといってもいいと思います。

5-1 電力会社へ提出する資料

電力会社へは新認定制度で変更が受理された内容をいずれかの形で提出し電力の変更申請を行えば大丈夫です。
どのような書類が一般的なのかがわかり次第ご案内させていただきます。

5-2 電力会社への申請方法

電力会社への申請は事業者様で行うことはできず、増設時の電気工事を行う業者に行ってもらう必要があります。

ただし、増設を行う業者が新設時の時の電気工事会社と異なる場合、電気工事の業者変更を行わないと電力会社が書類を受理してもらえない場合がありますので注意が必要です。
ここも各電力会社や営業所によって内容が異なりますので一度事業者様から担当の営業所に確認されることをおすすめします。

6.知っているだけで増設の効果が増える3つのマル秘テクニック

増設は何も考えずパネルを増やすよりもポイントを押さえて増設を行うことでコストが下がったり発電量が増えたりします。

特に知っておきたい増設のマル秘テクニックを3点ご紹介させていただきます。

6-1 増設パネルの種類の秘密

増設を行う事業者様からよくいただく質問が今の発電所のパネルメーカーのパネルを使わないといけないの?という質問です。

実は増設時には現在のパネルを使用する必要はなく自由に選ぶことができます。
極端なことを言えば多結晶のパネルに単結晶のパネルを接続することもできます。

太陽光モジュールの進化は非常に早くおすすめできパネルモジュールはタイミングによって変わっています。
そのため、設置する当時は最適と思われていたメーカーが今は違う可能性は十分にありますので、増設時は0からパネルメーカーを選ぶ気持ちでメーカー選定を行うことをおすすめします。

6-2 蓄電池を使った超増設プラン

蓄電池を使用することで過積載率を非常に高くすることができ、ピークカットによるロスもなくし発電したものをすべて売電に回すことができます。
もともとは高額だった蓄電池の費用が少しづつですが下がってきたことによって採算性が取れるプランに変わってきています。

極端をご紹介しますと49.5kWのパワコンに500kW程度のモジュールを設置して24時間フルで売電することも可能になります。

ただし、電力会社によっては蓄電池による増設は許可が出ない場合があり、どこにでも適用できるプランではありませんのであらかじめ管轄の電力会社や営業所に確認を取ることをおすすめします。

ピークシフト蓄電池

6-3 配線による発電量アップの方法

増設を行う際に最も注意を払いたいのが配線です。
既存の配線があるため既設配線を生かす設計をしたほうがケーブル・工事費用抑えることができます。

しかし、使用しているパワコンにもよるのですがマルチタイプではない集中型のパワコンを使用している場合、性能の高いモジュールと性能が低いモジュールを合わせて使うと性能が低いモジュールに発電量が引っ張られてしまうので宝の持ち腐れになってしまいます。

このような場合、コストはかかってしまいますが一度配線をやり直して、できる限りパワコンごとにモジュールをまとめるようにしましょう。
こうすることで発電量を増やすことができます。

マルチパワコンは能力が低いモジュールと能力の高いパワコンを合わせて使用してもそれぞれの能力通りの発電を行います。
※パワコン側で調整をしてくれます

しかし、同じ直列の中にいろいろなパワコンを組み合わせるのはメーカーがあまりお勧めしていないみたいで、できるだけモジュールはまとめたほうがいいです。

そのため増設の見積もりを取る際には今の配線をあまり変えずに増設する場合と最適な配線に変更して増設を行う場合の費用と発電量を比較をすることをおすすめします。

これらのテクニックを駆使して最適な増設プランを設計してください。

7. まとめ:増設は計画的に行えば売電収入を増やすことができます

増設の規制がささやかれているため連携済みの増設がいつまでできるかは正直わかりません、ここまでご紹介してきた手順で手続きを行えば今のところ増設を行うことができます。
※2017年6月現在

高い売電単価を保ったまま発電量を増やすことができる増設は事業収支が非常に良くなるので、増設を行うことができる条件がそろっている事業者様はぜひご検討ください。

ただし、手続きを行わずに増設などを行うと最悪の場合売電単価の変更につながる可能性がありますので、必ず正しい手続きを確認しながら進めるようにしてください。

KGSにご相談いただければ今の制度に合わせて必要な手続き方法などをお話しさせていただきます。



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