7月31日についに発表されたが・・・低圧の発電所を増設するために必要な申請方法はいろいろと不便

7/31に発表された情報について

2017年8月31日:公布により、これまで通りの増設ができなくなりました。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました(資源エネルギー庁)
※別窓で開きます

すべての増設ができなくなったわけではありませんので、
手続きに関する不明点や詳細につきましては、お問い合わせください。

みなし認定代行承ります

待ちに待った低圧発電所を増設するための申請方法だが・・・

7/31に低圧増設の発表がありました

2017年7月31日に「なっとく再生可能エネルギー」から待望の低圧増設についての発表がありました。
弊社では8月1日に気が付き、内容の吟味をして増設を検討されているお客様に連絡をとり、実際に手続きを取ったのですが・・・
いざ申請を行ってみると、経済産業省は本当に大丈夫か?と思ってしまうほど提出書類の項目に漏れがありました。

今回のコラムでは、同様に困っている方がおられるのではないかと思い、弊社の方でこれはどうしたらいいのか?と感じて確認を取ったことをご紹介していきたいと思います。

そもそも7月31日の増設の申請の内容とは

詳細はなっとく再生可能エネルギーの記事を見ていただければと思うのですが、相変わらず内容がわかりにくいので簡単に紹介したいと思います。

今回の記事は7月6日に発表されたパブリックコメントの募集に強く紐づいており、7月6日の内容は
太陽電池の総容量が3kWもしくは3%以上の増設、20%以上減らす場合その年の売電単価に合わせますといった内容です。

高い売電単価の発電所でより発電量を増やすために増設を行う事業者様が非常に多いのですが、7月6日に発表された記事を見ると要するに増設は禁止!とりあえず太陽電池の容量を増やすのも禁止!ということなので、増設を希望する発電事業者は規制が入る前に申請だけでもしたいと考えました。

しかし、多くの事業者様は太陽電池の総量の変更を行うことはできません。
それはみなし認定移行が完了していないからです。

そのため、多くの発電事業者がJPEAや経済産業省に対し、規制をかけるにしても現在変更できないところに重ねてかけるのはおかしい!などと連絡を入れたのでしょうね。

そのような連絡が多発したため、7月31日の発表が行われたのだと思います。

内容としては紙で申請をしておけば仮に増設の規制が行われても、その前日の17:00までに書類が届いていれば増設の申請は受理されたものとして扱うというものでした。

ただし、お国の発表ではよくあるわかりにくい表現のため、多くの事業者様や代理申請を行う業者さんが困っている状態です。

間違いやすい点はいろいろあるのですが、勘違いしやすいのは今回の紙による申請を行っても変更申請は完了しないということです。

弊社なりの解釈になるのですが、あくまで今回の申請は予約で、みなし認定が事業認定に切り替わって、通常の申請ができるようになれば改めて電子申請を行い、電子申請が完了して初めて増設ができるようになります。
そのため今回発表された紙での申請は申請ではなくあくまでただの予約です。

そのため、本来必要な添付ファイルなどは必要ありません。
電子申請でみなし認定の移行手続きを取られている方であれば、認定申請に出てくる状態をプリントアウトして様式3という用紙の必要事項を記入してJPEAに郵送すれば完了です。
※発表文にも書かれていますが受理したかどうかの報告はありません

増設申請方法の違い

 

書きたい項目の記入欄が実はない!

今回の発表があったことで書類の提出を考えている方のほとんどは増設の申請をしたい方だと思います。
弊社でもそのようなお客様が多く代行で手続きを行うのですが、いざ書類をダウンロードして手続きを進めようとするとある書類にある重大な項目がないことに気が付きました。

それが太陽電池の合計出力です。

合計出力を書く欄がない・・・?

追記しました

※様式第3内2P目

この項目を書きたいのに書類には記入する場所がありません。
どこかに書いてあるのでは?と何度も確かめたのですがやはり見つかりませんでした。

そのためどうすればいいのかさんざん悩みました・・・
色々なところに確認したところ発表された記事の3枚目にしれっと「太陽電池に係る事項の下に太陽電池の合計出力を追加」と記載されていました。

注意深く見てもなかなか気が付かないところに記載されているのは、某携帯会社の実質0円の注意事項を細かく記載しているのと同じ手法なのかな?と疑ってしまいました。

この太陽電池の合計出力の追加を初見で気が付いた方はおられるのでしょうか?
ともあれ発表があった記事のように太陽電池の合計出力を追加して記載をしたところで、更にあることに気が付いてしまいました。

今回の紙の申請用紙だけをみると設置するパネルが変更したことによる増設には対応できるかもしれないが単純にパネル枚数を増やす増設には対応できるのだろうか?
そう思って書類をもう一度見てみるとパネルの枚数を記載する項目がありませんでした。

今回の申請があくまで予約と割り切ってもらえるのであれば出力の変更だけでも問題ないとは思うのですが、あとで難癖付けられてもいやなので確認をしてみました。

確認元は経済産業省です。
担当者に状況を説明して「パネル枚数が増えることに伴う増設はどうすればいいですか?」と聞いたところ少し確認をされてから
太陽電池の合計出力を追加した下に同じように項目を追加して増設される枚数がわかるように記載してください
ということでした。

増設するパネルと既存のパネルの型番が変わってしまう件については、すでにある項目の中でわかるように記載していただいていたら大丈夫とのことでした。

 

結局は伝わればいいとのことだったのですが、こちらとしては出したはいいが記入方法が違うから結局増設はさせませんといわれるのが一番怖いので、一つずつ確認を取りながら進めるしかありませんでした。

本件は弊社で経済産業省へ問い合わせたうえでお取り扱いした事例ですが、変更内容によっては売電単価が変わってしまう場合もあります。

実際に申請される際は、JPEAまたは経済産業省に確認を取られたうえ、自己責任にて申請を進めてくださいますようご了承ください。

増設規制に対する発令がいつ発表され、いつ施行されるかがわかりませんが、早めに対応することが重要と思っておりますので増設申請でお困りの方はお気軽にお問合せください。

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番外編:増設したいけど増設の詳細が決まっていない事業者様へ

比較的多い質問が増設をしたいけど本当にするかがまだ決まっていないけどどうすればいいですか?です。

必ずこうするのがいいです!というわけではないのですが、増設の詳細が決まっていない場合、適当に増設の申請をしてしまうと冒頭に記載しました20%以上出力を下げる場合その時に売電単価に減額されるに該当してしまう可能性がありますので、今までは有効だった「とりあえず申請」はやめといたほうがいいでしょう。

そのため早く増設を行うのかどうか?その際の容量はどうするのか?を早急に固めるに越したことはないのですが、皆がみんな早く意思決定をできるわけではありません。

そのため、弊社ではおそらく8月11日までに発表されるだろうと思われる増設の規制に関する発表を待つのがいいのでは?と伝えています。
※発表時期は未定であくまで弊社では8月10日ごろと考えているだけです

その時に発表される内容を見たうえで、どうするのが一番いいのかを考えるのが一番無駄な動きをせずに物事を進めれると思います。

その際にどのような点を注意して増設の計画を作ればいいのか等わからないことがありましたら弊社でサポートできますので、お気軽にお問合せいただければ思います。

まとめ

2017年2月ごろからささやかれていた増設に、いよいよ本格的に規制がかかろうとしています。
あまり好きではないのですが、今の増設は知っている人は増設できるけど知らない人は増設できないといった状況です。

間違いのない情報をできるだけ早く知ることで発電事業収支をよりよくすることができます。
弊社では常に新しい情報を仕入れていますのでご自身ではどうしても判断しにくいことやお困りごとがありましたらお気軽にお問合せください。


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