改正FIT法が始まったことで行わないといけないこと

改正FIT法で対応しないといけないこと

改正FIT法は発電事業を行っているすべての人に関係する法令です

改正FIT法が始まったことで再生可能エネルギー市場にちょっとした混乱が起こっています、混乱を起こしているのは勉強不足の販売業者で混乱に巻き込まれているのが一般の発電事業者様です。

改正FIT法の詳細を知らないため本来必要ではないメンテナンス契約を結んでしまったりしています。(メンテナンスは義務化されています)

また、改正FIT法に伴って義務化された看板ですがこちらも特に業者が作ったものしかダメということは決まっておらず、極端な話発電事業者様が自分で作っても必要な情報と大きさが正しければなんの問題もありません。

販売している業者はこのようなことを知っているのか知らないのかわかりませんが、全く知らないで話を鵜呑みすると後々後悔することが考えられます。

そのため発電事業者様は改正FIT法を改めてきちんと理解し、正しい知識をもとに使うサービスを取捨選択していただければと思います。

改正FIT法で決まっていることと決まっていないこと

2017年4月1日現在で決まっていることと決まっていないことをご紹介いたします。
まず決まっていることは下記3点です。
①フェンスの設置
②発電所情報を記載した看板設置
③事業計画を提出して新事業制度に移行する

上記3点は必ず行わないといけない項目です。

ただ厳密に記載するとフェンスと看板については改正FIT法の影響で行うのではなく、電気事業法の一部が適用になったといったほうが正しいです。

改正FIT法の影響で今まで適用されていなかった電気事業法が低圧の発電所にも適用されるようになったので看板やフェンスの設置が必要になりました。

改正FIT法で決まっていないことは次の通りです
・メンテナンスの項目
・メンテナンスのタイミング
・メンテナンスの報告義務

改正FIT法ではガイドラインに定められている程度のメンテナンスを行うことに同意しましょう!というだけで具体的に何かをしないさいと定められていません。

そのため、メンテナンス業者がメンテナンスは義務図けられたので必ずどこかに依頼しないといけませんなどという営業を行っている場合は嘘になります。

弊社では専門的な知識を持っているメンテナンス業者に任せたほうがいいとは思いますが必ずしも外注する必要はないと考えています。

とはいえこのメンテナンスの内容はまだ厳格化していないだけで今後厳格化される可能性は大いにあります。

また、現在のところメンテナンスの報告は義務化されていませんのでよくない言い方をすればメンテナンスをしようとしなかろうとわからないのが現状です。
※いずれかは報告義務が出るとは思いますが・・・

メンテナンスを外注するメリットとは?

メンテナンスを外注するメリットは大きく二つあると考えております。
①複数の発電所との比較による潜在的な発電ロスを見抜ける
②目まぐるしく変わる法令の変更に素早く対応できる

メンテナンスは先ほど記載したようにまだ厳格化されていないだけで今後厳格化される可能性があります。

変更はHP上で告知されるのですが人知れず告知されることが非常に多く事業者様がその詳細を認識して対応するのは困難だと思います。

きちんとメンテナンスを行っている会社に依頼をすると制度の変更などにスムーズに対応することができますので事業者様がいらない心配をする必要がなくなります。

また、自社の発電所だけ見ていてもわかりにくい潜在的な発電所のロスも多くの発電所と比較することで高確率で見つけることができるようになります。

メンテナンスは毎月決まったコストがかかってしまいますが安心して発電事業を行うことができるようになりますのでご自身で発電所を見に行くことが難しい事業者様は特にメンテナンスを有効活用することをおすすめします。

KGSでもメンテナンスサービスを行っていますのでご自身でメンテナンスが難しいとお考えの課はお気軽にご相談ください。

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