空き容量は増えるのか?エネ庁・電力会社で送電網の考え方が大きく変わる!?

実際には空いているのに空いていない送電網の秘密とは!!

高圧の発電所を設置したいと思っていたけど電力会社に断られました!何かいい方法はありませんか?

 

電力会社と連系するまでの期間が短く、メンテナンスなどのランニングコストが安い低圧の発電所の設置をどんどん行ってきた結果、低圧の発電所に適したサイズの土地がどんどん少なくなってきています。

 

幸い、部材や工事費用が下がってきているので、高圧の発電所でランニングコストをかけたとしても十分な利益を得られるようになってきました。

 

十分なメリットを感じて、いざ!電力会社へ相談をしたところ、

空き容量がないので上位系統の工事は数年間待ってください・・・

このように言われることが多くなってきてました。

 

その結果、冒頭のような「土地が余っているので何か良い活用方法はありませんか?」といった相談が増えました。

 

蓄電池を使用すれば、低圧の発電所としてパネルの設置枚数を増やすことができます。

しかし、蓄電池金額がまだ高すぎるため、残念ながら事業収支が合わず、大きすぎる土地での高圧の発電所ができない場合、有効な活用方法が現状ありません。

 

そんな中、ある付き合いの深いお客様から中部電力が6月に新たに空き容量出すって話が出てきたので高圧の申請をお願いします!と連絡がありました。
※2018年6月頃

 

空き容量を見直すような話は聞いていたのでついに動き出したのか!と思い、色々と調べましたのでご紹介していきたいと思います。

結論からいうと現状は場所によって空き容量の余裕が出てきて、将来的には空き容量が増える見込みが高い!といった感じです。

 

送電網の現状

これから記載させていただく内容は、電気の知識が全くない方でもわかるように、かなり簡略化して内容を記載していきます。そのため電気の専門家の方が読むと嘘を書くな!と思われる箇所が所々あります。

 

特に電気事業法などが絡むところは、正確なことを書いていくと訳が分からなくなってきますので、イメージ的にわかりやすさのみに焦点を絞ってご紹介していきます。

 

予めご了承の上お読みいただければと思います。


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空き容量がないって?どういうこと?

太陽光発電事業を行っていこうと考えられている方であれば送電網の空き容量がなくなってきている、連携ができないなどをどこかで聞いたことがあると思います。

 

現在、政府・各電力会社(一部電力会社を除く)ともに再生可能エネルギーの導入を積極的に増やす目標を立てているにも関わらず、その目標に対して大きな壁になっているのが送電網の空き容量です。

 

電気は目に見えないためイメージしにくいのですが、目に見えなくても分子が動いています。電線を通る電気が多く、電線が細いと車の渋滞のように電気も流れが滞ってしまいます。

 

電気はライフラインなので、電力会社の重要な仕事の一つがこの電線に流れる電気の量を調整することです。

 

電気は電圧により電線が分けられていて、太陽光の電気は高圧の電線を通って各変電所まで届けられています。

 

日本全国すべての送電網の空き容量が少なくなっているわけではありません。そもそも電気の使用量が少なく、電線の容量が少ないところや、大きな太陽光発電所が密集している地域ではすでに電気が渋滞を起こしてしまっているところもあります。

 

渋滞を起こしていると各家庭に安定した電気を起こることができなくなる可能性があるため、電力会社は太陽光発電所への連携を断ることができるのです。

 

連系を断ると当然ですが、太陽光発電所は増えないため、自然エネルギーを増やしたいと思っていても増やすことができません。増やすためには電線をもっと太いものに交換する必要が出てきます。


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系統工事には大きなお金ととてつもない時間がかかる!!

つなぐ空き容量がなくても、太い電線を交換すると繋げられるのであれば、さっさと電線を交換してしまえばいいじゃないか!と、多くの方がそう思われるのではないでしょうか。

 

電線の交換を上位系統の工事等といいます。電線を交換するとなると、ある個所だけを交換すればいいのではなく、かなり複雑だと思われるいろいろな計算をしたうえで大掛かりな電線の交換工事を行う必要があり、簡単に数億円程度の費用が掛かります。

 

また、工事を行ってから完了するまで、場合によっては10年程度かかってしまうこともあり、電力会社の都合で連係が何年もできないというのは、このよう状況に巻き込まれている場合があります。

 

数億円の工事費用が掛かるといっても、その地域で発電所を作りたい事業者と電力会社で分けて負担するので実際には何億円にもなることは少ないです。しかし、非常に高い負担金を請求されると連系するまでの時間とアクセス検討費用216,000円が無駄になってしまいます。

 

実際の空き容量とルール上の空き容量!

ここまでの内容だと空き容量がなくて連係ができないのは仕方がないと思われます。
ただし、あくまで実際の空き容量が本当にないなら・・・ですけど・・・

 

先ほどちらっと記載しましたが、電気はライフラインなので大災害などが起こらない限りは止まってはいけません。

 

火力や原子力などのあらゆる発電所も発電量が常に一定なわけではなく、多い少ないはあるにせよ増えたり減ったりしています。

 

また、増減だけでなく万が一切れてしまったなどで、ある場所の電線が使えなくなった場合、ほかの電線を経由して各家庭に電気を供給したりします。

万が一でもライフラインである電気を止めてはいけない!
その為にあらゆる発電所が同時に想定より多く発電したり、様々な場所の電線が切れて他の電線を経由する想定もしなければいけない!だから空き容量には常に余裕を持たせる為のルールが必要だ!

実は電気事業法は上記のように考えていて、物理的な空き容量とルール上の空き容量にはかなり大きな差があります。

 

では実際にはどれくらいの差があるのでしょうか?

様々な電線があるので一概には言えないのですが、単純な電線の場合100の実際の愛容量があったとしても使うことができるのはたったの50です。

 

つまり容量いっぱいというのは、実際の空き容量の半分に到達した段階と言えます。

 

もちろん電気はライフラインになるため絶対に止まってしまってはいけないのが第一です。
ただし、果たして50%も余裕を持たせないといけないのか・・・?そんなにはいらないんじゃないか!というのが弊社ではなく一般的な考え方に変わってきています。


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空き容量が増えてきているのは本当なのか?

空き容量は特に作らなくても、すでに容量は空いているけど、ルール上その空き容量は確保しないといけないから容量はゼロなんです!というのが現在の状況となっています。

 

ただ、2017年後半ごろから太陽光発電が最も安く電気を作ることができるという考え方が広がってきました。それに伴って政府も電力会社も何とか太陽光発電所を増やしたい、でも空き容量がない・・・と頭を抱えています。

 

だったらルールを変えてはどうだ?と考えるようになってきています。
つまり現状ルールで50%の空き容量を確保しないといけないのを30%でもいいんじゃないのか!それだったら何にもしないでも20%の空き容量が出てくるじゃないか!

 

今はこんな風に考えているらしくきちんと話し合いが進んでいるそうです。

 

そのため、空き容量が増えたのはこのルールが明確に決まったからだ!と思ったのですが、どうやら状況は違うようです。

 

ここまで長ったらしく関係のない話を延々と読んできた方には非常に申し訳ないのですが、実際に場所によっては空き容量が増えてきています。

ただ、今話し合いがされている空き容量を増やすために50%の確保された空き容量を減らすなどの制度が整ったわけではありませんでした。
※今後の送電網のことを考えるうえで重要なことなのでしっかりと記載しました


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空き容量が増えてきている理由とは?

しれっと記載しましたが、実際に空き容量が増えてきているのは何でなんでしょうか?
ルールが理由で増えたのではないのであれば、ほかに何か理由があるのでしょうか?

 

それは、以前から問題視されていた権利を取得して、その後のらりくらりと引き延ばししていた案件に理由がありました。

 

電力会社は本申し込みという送電網を使用する依頼があると、その容量の確保を行います。
営業所によっては負担金の支払いがなくても、一部だけでも支払われていればその容量の確保を行ってくれます。その為、連携の目処も立っていないのに空き容量が少なくなる状況が起こってしまいます。

 

今後、それが負担金の支払いがされていないと、相手の状況関係なく電力会社主体で接続契約を破棄することができるようになりました。

 

その結果、今まで空き容量が減っていた地域でも、多くの発電所が上記の理由で破棄され、確保していた容量が減り急に空き容量が出てくるという事態が起こったのです。

 

もちろん、空き容量待ちの事業者様などもおられるので、そこは優先順になります。理由もなく伸ばしている案件はどんどん淘汰されていきます。空き容量が新しく出てくれば、自然エネルギーの割合はどんどん増えていきます。

 

しかし、このことは逆に今まで負担金の支払いを延長することができた案件が一切できなくなったとということを示します。

 

実際に21円の案件で電力会社の申請が終わり、負担金の請求書が届いているにも関わらず、JEPA申請がまだ完了していない案件が2018年4月末の状態でも多く残っています。

 

通常、負担金の支払い期限は請求書発行から約1か月程度ですが、JEPA申請が下りるめども立たないうちに、負担金を支払わなくてはいけない状態が至る所で起こっています。

支払い期限の交渉を行っても一切対応してくれなくなりました。

 

事情を説明して負担金を支払ったとしても工事やCTの発注を止めるような対応が必要になってきています。


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今後の空き容量はどのように考えるのか?

今後、送電網はどのように考える必要があるのでしょうか?

 

政府だけでなく、電力会社(一部電力会社を除く)も自然エネルギーをもっと増やす方向性を発表しておりますので空き容量を何とか確保していくと思います。

具体的な方法としては下記2点を同時に進めていくのではないかと思われます。

太陽光発電所機器構成

①ルールを変更して現状の使用可能な容量を増やす
②送電網を増強することで物理的に容量を増やす

ただ、②の方は時間が非常にかかってしまうため、固定価格買取制度で事業収支をきちんと確保したい方からすると時間がかかりすぎて意味がないといわれる可能性があります。

 

そのため、何とか①の方が早期に良い方向で決定されることを望むばかりです。

 

活用方法がほとんどなく、死に土地になっている大きな場所に太陽光発電所の設置は本当に良い活用方法だと思いますので何とかしてもらいたいものですね・・・。


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